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Wednesday, April 1, 2020

トランプ大統領の厳しい予想、深刻な経済的打撃の見通し裏付け - ブルームバーグ

ホワイトハウスが新型コロナウイルス感染により夏の初めまで多くの死者が出るとの予測を提示したことで、米国の生産と雇用の大幅な落ち込みをもたらす閉鎖が長引くとの懸念は一段と強まることになりそうだ。

  トランプ大統領と新型コロナ対策調整官のデボラ・バークス氏は3月31日の記者会見で、少なくとも6月にかかる時期まで感染による多数の死者が出る恐れがあり、累計の死者数は最悪24万人に上る可能性があるとする予測に言及した。大統領は以前の楽観的なトーンをおおむね捨て去り、米国として最も厳しい局面の1つに備えるよう国民に呼び掛けた。

Members Of The Coronavirus Task Force Hold Press Briefing

ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領(4月1日)

写真家:Oliver Contreras / SIPA / Bloomberg

  こうした見解はエコノミストの間で強まりつつある悲惨な見通しと一層合致したものとなっている。エコノミストは雇用の落ち込みと年内の回復予想について、力強い反転とはなりそうにないとみており、ゴールドマン・サックス・グループは31日、米失業率が15%に悪化し、4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)は年率34%減となるとの見通しを示した。

  レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は4月1日、自身を含む多くのエコノミストにとって、大統領が示した予測は自分たちの見通しを裏付けることになったと指摘。「V字回復なようなものになりようがない。スイッチを入れれば全てが回復するようなものではない」と語った。

  また、ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「重要なのは予測の正確さではなく、そのトーンだ」とし、「ホワイトハウスでの昨日の記者会見によれば、そのトーンとは『これは本当に深刻な事態であり、そのように受け止めて愚かな行いは慎むように』というものだった」と話した。

  人々が相互に距離を保つ社会的距離の措置をどの程度の期間続けることになるか広範な不確実性の存在を踏まえ、アナリストは将来の経済情勢を予測するのは引き続き困難だと強調する。

  オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は、パンデミック(世界的大流行)についての政権独自のモデル手法がよく分からないため、予測を調整するのは難しいとコメント。同社は2000万人余りの雇用が失われると予想している。

  デイコ氏は「ロックダウン(都市封鎖)がもっと長引いて深刻化すれば、経済への打撃も大きくなる。われわれが想定する10-12週間の閉鎖は政権が示しているものよりもずっと深刻なものだ」と述べた。

原題: Trump’s Dire Forecast Reinforces Outlooks for Deep Economic Hit(抜粋)

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中国、財政出動を拡大へ 13年ぶり特別国債発行も - 日本経済新聞

19年にGDP比で2.8%だった財政赤字の比率を引き上げる=ロイター

19年にGDP比で2.8%だった財政赤字の比率を引き上げる=ロイター

【北京=原田逸策】中国共産党は27日、中央政治局会議を開き、新型コロナウイルスによる経済への打撃に対応するため、財政出動を拡大する方針を決めた。財政赤字の国内総生産(GDP)に占める比率を上げるほか、2007年以来13年ぶりに特別国債を発行する方針も決めた。

国営新華社が伝えた。会議は「マクロ経済政策の調節の強度を強める」と指摘した。具体的には19年にGDP比で2.8%だった財政赤字の比率を引き上げる。市場では3%を大幅に上回るとの見方がある。大規模減税など追加の財政出動余地をつくるねらいだ。

財政赤字の比率を上げたうえで特別国債も発行する。特別国債は赤字率には算入されないため、財政出動を拡大しやすい。過去には大手銀行に公的資金を注入するためなどに2度発行したことがある。道路や空港の建設にあてるインフラ債の発行も拡大する。いずれも4月に開くとみられる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で決める方向だ。

財政だけでなく金融政策も緩和する。会議は「貸出金利の下げを誘導し、流動性を合理的で十分な水準にする」とした。中国政府は経営が悪化した中小企業の金融支援を強めており、今後は15年から据え置いている預金の基準金利などの引き下げが検討課題になるとみられる。

中国は例年3月5日に全人代を開き、財政や金融政策を正式に決めるが、今年は新型コロナの影響で延期した。新型コロナが中国経済に与える打撃は大きく、4月下旬にも開くとされる全人代では大規模な経済対策を決める方向とみられる。

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国家安保局に「経済班」発足 新型コロナ対応も急務 - 日本経済新聞

国家安全保障局(NSS)に経済分野を専門とする「経済班」が1日、発足した。民間の先端技術を軍事力に生かす中国の軍民融合政策をにらみ、経済と外交・安全保障が絡む問題の司令塔となる。足元では新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界経済や安保に与える影響を分析する役割も担う。

NSSは2014年に立ち上げた。安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局で防衛、外務、警察など関係省庁の官僚で構成する。経済班は経済産業省出身の審議官と総務、外務、財務、警察の各省庁出身の参事官ら約20人体制で始動する。

首相は24日の参院財政金融委員会で、経済班の役割について「世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など重要課題の対応にあたらせたい」と表明した。

国家安全保障局は2014年1月に発足した

国家安全保障局は2014年1月に発足した

まずは新型コロナの感染拡大を受けた対策が急務となる。世界各国が入国拒否などの措置をとっており、グローバルなヒト・モノ・カネの動きは失速している。世界経済への甚大な影響を踏まえ、水際での感染防止策と経済損失の最小化を両立するための戦略を練る。

経済的な手段で他国の外交や企業活動に影響を与える中国の「エコノミック・ステートクラフト」にも対応する。新型コロナの感染拡大に伴う株価の急落を受け、先端技術を持った日本企業が中国企業に割安に買収される恐れがあるとの警戒感も出ている。軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、人工知能(AI)や量子技術といった技術を持つ企業の把握と情報の管理を急ぐ。

安保の観点から自国企業を保護する動きは世界的な流れとなっている。米国では外資による株式や重要施設の取得を厳しく規制する新法が2月に本格施行された。

欧州連合(EU)の欧州委員会も3月25日、新型コロナの感染拡大を受け、加盟国に外国投資の管理強化を促す指針を公表した。EU市民の健康を保護するため、医薬品や保健衛生といった企業が外国投資家に買収されるのを防ぐ狙いだ。

多摩大大学院の国分俊史教授は「感染症のパンデミック(世界的流行)が定期的に発生することを前提に、医療・医薬品などの国内生産比率をどう設計すべきかを考えておく必要がある」と指摘する。同時に「企業側も経済安保を巡る外国の情報を能動的に取りにいかなければ、自社のビジネスのリスクが高まると認識すべきだ」と話す。

政府は新型コロナの感染拡大地域からの入国拒否の方針を決めた。これも19年10月に設けた経済班の「準備室」が実務を担った。

根拠としたのはテロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号。感染症を安保上の問題と位置づけ、NSCの緊急事態大臣会合を経て閣議了解した。措置を決める過程では相手国と事前に連絡を取り合う場合もあり外交・安保・経済が一体となった経済班の重要性が増している。

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UPDATE 1-世界経済、上期11%縮小の恐れ 新型コロナで=ブラックロック - ロイター

[ドバイ 1日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。

米資産運用大手ブラックロックのマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。ニューヨーク証券取引所で2017年3月撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

同氏はオンラインで行われたパネルディスカッションで、「2008年の経済縮小や、(1918年から始まった)スペイン風邪の際に起きたと推定される縮小より大幅になる」と指摘。

「(1930年代の)世界大恐慌ほど深刻にはならないが、世界的な経済ショックとしては、間違いなく2番目に深刻なものになるだろう」と述べた。

また、控えめな予想でも上期に500万人の雇用が喪失する可能性があり、勤務時間短縮や賃金カットといった状況も考慮すると、状況は一段と深刻との認識を示した。

経済的ショックの大きさ釣り合った政策対応がこれまでに打ち出されているかとの質問に対しては、「政治的には間違いなくノーだ」とした一方、政府や中央銀行が発表した経済対策は肯定的に評価した。

「2─3月に世界各国で発表された財政出動の規模は5兆ドルに上り、これは向こう6カ月程度で投入される」とし、「これに加え、中銀による金利引き下げは65件行われ、20余りの中銀がすでに何らかの形の量的緩和を発表している」と指摘した。

<回復はV字に>

ビサット氏は新型コロナの世界的流行による経済的打撃を自然災害になぞらえ、自然災害の後には通常、「力強い回復」が見られるとした。

ただ新型コロナについては、打撃の終息時期が不透明で、感染再拡大の可能性もあるほか、世界的な問題であることなどから、回復は「それほど強くならない可能性がある」との見方を示した。

それでも、強力な政策対応や繰り延べ需要により、「その後の回復は非常に急速になると確信している」と語った。

その上で「回復はV字のような形になるだろうが、問題は、後退期に失われた経済生産を相殺するほど大きなV字になるかどうかだ。答えはノーだと思う」と述べ、「世界の国内総生産(GDP)の2─3%分は取り戻せないだろう」との見方を示した。

*内容を追加しました。

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「東京封鎖」投稿544万件 - 日経クロストレンド

「4月1日から東京がロックダウン(都市封鎖)される」――。3月下旬からSNS(交流サイト)上で、新型コロナウイルスに関する偽ニュースがまことしやかに拡散した。出所も真偽も不明なまま、爆発的に広がる例が多く、実体経済に混乱をもたらすケースも出始めている。情報共有を容易にする便利なSNSだが、使い方次第で社会の不安を増幅する要因にもなりかねない。

政府が否定

日本経済新聞は東京大学の鳥海不二夫准教授の…

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首相、現時点での緊急事態宣言を否定 - 日本経済新聞

参院決算委で新型コロナウイルスへの対応について答弁する安倍首相(1日午前)

参院決算委で新型コロナウイルスへの対応について答弁する安倍首相(1日午前)

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言は「今この時点で宣言を出す状況ではない」と語った。「宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だ」とも指摘した。「日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況だ」との認識も示した。

首相は緊急時にホテルなどを臨時の医療施設にすることが可能だと説明した。その上で「対価についてしっかり国が責任を持つ」と語った。

緊急事態宣言について「私権を制限する側面を持つが、首相や国が強大な権限を持つということではない」とも述べた。宣言を出す要件に触れて「現時点では全国的かつ急速なまん延の状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている」と話した。

「フランスのようなロックダウン(都市封鎖)ができるかといえばできない。そこに誤解がある」とも語った。フランスなどと比べ法的強制力が弱いと説明した。沈静化のメドが現時点でたっていないとし「瀬戸際の状態がある程度の長期にわたって続く」と述べた。自粛要請に応えた店舗などへの補償は「なかなかできない」と答えた。

首相は来週に緊急経済対策をまとめる方針を表明した。「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と語った。消費税率引き下げには否定的な考えを示した。昨年10月の消費税率10%への引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のため、どうしても必要だった」と説明した。

新型肺炎

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トリシェ元ECB総裁 「世界経済、第2次大戦以来の危機」 新型コロナで - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】2008年のリーマン・ショックが起きた際に欧州中央銀行(ECB)総裁だったジャンクロード・トリシェ氏が日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が「第2次世界大戦以来、最も劇的な世界経済危機の引き金になる」と警告した。債務膨張でただでさえ脆弱だった世界経済に打撃を与える「起爆装置」になると述べ、景気後退が長期化する可能性を示した。

トリシェ氏が危惧するのは…

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