アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が最新の経済報告を公表し、経済活動は緩やかに拡大しているとした一方で、物流の混乱や人手不足を背景にしたインフレが長引くリスクを指摘しました。
FRBは1日、全米の12の地区連銀がまとめた最新の経済報告を公表し、国内の経済活動について「ほとんどの地区で緩やかに拡大している」と表現し、景気回復は順調だという認識を示しました。
一方でサプライチェーン＝供給網の混乱や人手不足は依然解消せず、企業の間で原材料などのコストの上昇が続いているとしてインフレが長引くリスクを指摘しています。
このうちニューヨーク地区では、製造、小売り、建設といったほとんどの業種で販売価格に転嫁する動きが広がっているうえ、今後の数か月の間にもさらなる値上げが予定されているとしています。
今回のFRBの報告には、新たな変異ウイルス、オミクロン株による影響は含まれていませんが、パウエル議長は物価上昇を抑制するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を今の計画よりも前倒しして終了させる方針を示していて、インフレへの対処が大きな課題になっています。
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