コロナ禍からの回復を目指した政府の経済対策が決まった。 財政支出の規模は過去最大の55兆7千億円。岸田文雄首相が掲げる「分配政策」を柱に据えている。 コロナ禍で経済格差が広がり、苦境にある家庭や事業者は少なくない。回復に向けた政府の支援は重要だ。 対策の規模を押し上げたのは18歳以下の子どもらへの10万円相当の給付金や事業者向け支援金である。今回の支援の目玉ともなっている。 18歳以下への給付金は「ばらまき」批判もあり所得制限が設けられた。夫婦共働きの場合は、原則として年収の多い方で給付の可否を判定する。児童手当の仕組みを使い早期の支給を図るためだ。 だが、夫婦の収入を合算した場合に所得制限の額を大きく超えていても受け取れるケースが出るとみられ、不公平との指摘がある。 低所得者への10万円給付についても課題がある。住民税が課税されていない世帯が対象となるためだ。 非課税の水準を少しでも上回れば雇用が不安定な非正規労働者であっても対象外となる。給付するかどうかの線引きがあまりにも低いために、働いていても困窮する「ワーキングプア」がはじかれてしまうのである。 岸田首相は自民党総裁選で「非正規、ひとり親世帯など弱い立場の人に焦点を当て、給付金支援を行うのは当然」と主張していた。 非正規の場合、年末に雇用契約が切れるケースは珍しくない。ぎりぎりの状況で暮らす世帯に支援が広く行き渡る対応が必要だ。 ■ ■ 経済対策には原油高対策として元売り業者らへの補助も盛り込まれたが、ガソリン小売価格が確実に下がるかは見通せない。消費者が効果を実感できる仕組みを求めたい。 観光支援事業「Go To トラベル」の再開も明記された。旅行代金の割引率は引き下げられたが旅行需要の喚起策として観光業界の期待は大きい。 昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも事業が続行され混乱を招いた。現在は感染状況は落ち着いているものの「第6波」の懸念もある。医療提供体制なども見極めながら進める必要がある。 保育士や介護職、看護師の賃上げは評価したい。一方で疑問を感じる事業もある。マイナンバーカード取得者への最大2万円のポイント付与だ。消費喚起を目的としているが伸び悩むカードの普及を進めたい意図がうかがえる。 ■ ■ 10兆円規模の大学ファンドなども含めた経済対策の中身を見ていくと、支出の規模ありきで政策を寄せ集めた「その場しのぎ」感が否めない。 なぜこれだけ巨額の財政支出が必要なのか、国土強（きょう）靱（じん）化や防衛力の増強までなぜ経済対策に盛り込むのか、財源の不足分を新たな借金に頼ることになるが見合った効果は出せるのか。 首相には来月召集される予定の臨時国会で丁寧に説明してほしい。それを基に与野党で議論を深めるべきだ。
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