韓米同盟がなかったとすれば、韓国は２０００年－２０２０年（２１年間）の間に最大３０４１兆ウォン（約２９５兆円）にのぼる国内総生産（ＧＤＰ）の損失が発生していたという研究結果があった。 韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は、１９５４年１１月１８日に発効した韓米相互防衛条約の６７周年を迎え、韓米同盟の経済的価値を推定した研究結果を１７日に発表した。 韓国経済研究院は両国間の同盟関係瓦解で在韓米軍撤収など韓国の国防力に空白が生じる場合に発生する経済的な影響を計算した。追加の国防費所要額と国家格付けによるＧＤＰへの影響を３つのシナリオで測定した。▼在韓米軍を代替する一過性費用に加えて毎年の追加費用を支出する場合▼国防費が５０％増額される場合▼国防費が１００％増額される場合だ。 その結果、２０００年－２０２０年の国防費増額によるＧＤＰの損失合計はシナリオ別に最低３６９兆ウォンから最大２７６２兆ウォンとなった。国家格付けが２つ落ちる場合のＧＤＰ損失合計は５５８兆ウォン、１つ落ちる場合は２７９兆ウォンだった。これを合わせた結果、ＧＤＰ損失合計額はシナリオ別に９２８兆－３０４１兆ウォンと推定された。 一方、米国にとって韓米同盟が持つ経済的価値は２兆４６０億ドル（約２４１６兆ウォン）だった（２０１９年の韓米経済研究所の推定値）。朝鮮半島で戦争が発生した場合の米国の戦争費用と米国の間接的な経済衝撃などを推算した数値だ。 韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国が戦争の廃虚を乗り越えて自由市場経済の下で高速成長と経済繁栄を成し遂げることができた土台の一つが韓米同盟」とし「今後も韓米同盟を強化し、持続的な経済繁栄の土台を維持する必要がある」と強調した。
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