韓国政府が最近の経済について「物価上昇懸念と対外不確実性が続くだろう」と公式診断した。ワクチン接種率上昇と段階的な日常回復（ウィズコロナ）で内需の不確実性は解消されるとみている。５カ月ぶりに「内需の不確実性」という表現が消えた。インフレ懸念は９カ月間続いている。 企画財政部は１２日、「最近の経済動向（グリーンブック）１１月号」で、「原材料価格の上昇などによるインフレ懸念が続く中、主要国の通貨政策転換およびグローバルサプライチェーン支障拡大の可能性など不確実性が続いている」と明らかにした。企画財政部が毎月発行するグリーンブックは経済状況に対する政府の公式診断だ。 企画財政部は先月のグリーンブックでも物価上昇の懸念を表したが、主要国の通貨政策とサプライチェーン支障による不確実性にまでは言及していなかった。１カ月間で不確実性要因を追加したのだ。企画財政部のキム・ヨンフン経済分析課長は「不確実性が内需から対外パートに移る局面」とし「原材料価格の上昇とサプライチェーン支障がインフレ圧力を強め、当初の予想よりもリスク要因が表れている」と述べた。 実際、１０月の消費者物価は前年同月比で３．２％上昇した。昨年の通信費支援の影響で０．７％ポイントが追加で反映されたが、物価の基調を表すコア指数も２．８％上がった。国際原油価格の上昇もインフレ懸念を強めている。先月、ドバイ原油は１バレルあたり８１．６ドルと、前年同月（４０．７ドル）の倍以上になった。企画財政部は「国際原油価格は物価に最も大きな影響を及ぼす要因の一つ」と説明した。 ウィズコロナ施行で内需の不確実性への言及は５カ月ぶりになくなった。この日のグリーンブックで「防疫体系の転換などで内需環境が徐々に改善する可能性がある」と診断した。政府は７月から９月まで３カ月連続で「内需の不確実性が続く」としていた。先月は「対面サービス業を中心に不確実性が続いている」と表現した。 １０月の国内カード承認額は前年同月比で１３．４％増加した。デパート・スーパー・オンラインの売上高がすべて１年前より増え、消費が大幅に拡大したのだ。政府はウィズコロナに対する期待感から野外活動が増えたとみている。デパートの新規オープン、９月給付の災難支援金、先月から始まったカードキャッシュバックなども複合的に消費増加に影響を及ぼした。
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