（ブルームバーグ）： 11月４週（22ー26日）の日本株は続伸が予想される。米国の景気回復や国内の経済対策効果への期待が重なり、企業業績の楽観的な見方を高めそう。半面、一段の米金利上昇は相場の重しになる可能性があり注意が必要だ。
米国では10月の住宅や個人所得・支出の関連の指標が予定されるほか、25日の感謝祭休日や26日のブラックフライデーを経て年末商戦シーズンが到来する。インフレによる個人消費への影響が不安視されていたものの、10月の小売売上高は大幅な伸びとなった。米株最高値による資産効果も追い風となって消費は堅調で、年末商戦への期待が高まりやすい。国内では経済対策が過去最大となることで、内需関連を中心に来年の景気下支え効果が再評価されそうだ。
一方で米景気の想定以上の強さが確認されれば、米金利に対する一段の上昇圧力になる可能性がある。米国株が金利動向を嫌気して軟調となれば、日本株の重しとなる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長指名をめぐっても、現議長のパウエル氏ではなく、理事のブレイナード氏となればＦＲＢのさらなるハト派姿勢が意識され、一時的にドル安・円高となって日本株の売り材料となりそう。３週のＴＯＰＩＸは週間で0.2％高と反発。
《市場関係者の見方》
三菱ＵＦＪ国際投信の向吉善秀シニアエコノミスト
堅調な展開が予想される。市場の関心事は次期ＦＲＢ議長人事で、メインシナリオのパウエル氏でなくブレイナード氏が指名されれば、円高で輸出関連が調整することや、金融規制懸念で金融株が安くなることもあり得る。ただ、調整材料はそのくらいしかなく、米景気の強さを反映したしっかりとした株価となるのではないか。日本の経済対策は規模が非常に大きくため、日本株の上振れ要因になるとみている。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト
政府の経済対策では予想より多くの金額が発動される見通しとなり、12月の早い段階での補正予算成立に向けて一段と政策期待が高まる。歳末も近づいてきているので、消費行動が本当に盛り上がっているのか、統計で確認しながらも事象として体感できるレベルになりそうなのか、投資家は確認したいと考えている。日本株はこうした景気回復期待で上昇方向にはあるが、米国の債務上限問題や米国株のバリュエーションがほぼ限界まで高まってしまっていることは不透明要因だ。
(c)2021 Bloomberg L.P.
Toshiro Hasegawa
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