政府は、財政支出が過去最大の55.7兆円となる新たな経済対策を決めた。分配政策を柱に据え新型コロナ対策や経済回復策などが盛り込まれたが、給付への不公平感や赤字国債の追加発行による債務拡大などに懸念の声もあがっている。 【画像】財政支出の内訳、2009年以降の規模をグラフで BSフジLIVE「プライムニュース」では与野党の政策責任者を迎え、対策の効果と課題を徹底議論した。
約56兆円の経済対策は「岸田政権の当初予算」? その効果は
新美有加キャスター: 11月19日に閣議決定された政府の経済対策、主な内容と財政支出の規模について。財政支出は総額55.7兆円で過去最大です。この評価は。 新藤義孝 自民党政調会長代理: 選挙の際に政権公約として掲げ、今回出来上がったもの。今後のコロナの抑制、感染拡大の時期が来たときの対応の改善。併せてコロナを機に、未来のために新しい国民生活を作っていくための将来への投資や、さまざまな分野で成長を促す投資をするという予算組みです。 竹内譲 公明党政調会長: 純粋な国費ベースでは31.9兆円、残りが繰り越しや財政投融資など。妥当な規模。我々がマニフェストで訴えてきた内容がほぼ網羅されており、十分な内容だと思う。 大串博志 立憲民主党役員室長: 規模ありきで作った経済対策に見える。本当に実効性のある内容になっているか。 浅田均 日本維新の会政調会長: これまでにない大規模なものをという意味では公約が守られたとは思う。しかし、補正予算は緊急のものに限るべき。今回、新型コロナと8月の大雨の対応以外のものも含まれている。本来ならば本予算で出されるべき内容が入っているのが問題。 新藤義孝 自民党政調会長代理: 金額ありきではなく、必要なことを今やらなければという考え。これでも十分ではないが、何年もかけてやる予定のものについて、一挙にまず頭出しをする。これは補正ではあるが、16カ月予算。平時には当然、補正予算と本予算を区別してやってきたが、今回はまず間違いなく有事であり、時代の切り替わり時。 反町理キャスター: イメージとしては「岸田政権の当初予算」みたいな? 新藤義孝 自民党政調会長代理: そうです。 大串博志 立憲民主党役員室長: そこが問題。今後の予算の頭出しとして補正予算を使うのは、政策の機能として一貫性を欠く。本来であれば本予算でやるべきもの。日本の財政全体の信認を欠くことにもつながりかねない。 反町理キャスター: 内閣府は毎回、補正予算の経済効果の数字を出す。今回に関しては、GDPへの効果として5.6％押し上げるという試算。この数字をどうご覧になりますか。 大串博志 立憲民主党役員室長: 「かなり盛ってるな」と。民間の試算ではだいたい1～3％ぐらい。真水分の31兆円が丸々需要を押し上げたとして、やっと出てくる数字が6～7％ぐらい。普通、それはあり得ない。 浅田均 日本維新の会政調会長: 1993年以来、日本のGDPはほとんど変わっていない。5.6％なんてとんでもない話で、1～1.5％の効果しかないと思っています。 竹内譲 公明党政調会長: 内閣府は従来と同じやり方で試算している。この経済対策がなければ発生する可能性がある、経済の下振れを押しとどめる効果も含んだ計算。ほぼ合っていることは間違いない。
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