政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を19日、決定します。18歳以下を対象として、1人当たり10万円相当を給付することなどを盛り込み、財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となる見通しです。
政府は、19日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を決定します。
この中では、18歳以下を対象として1人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれています。
給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。
また、売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいます。
財政支出の規模は、国と地方の歳出で49兆7000億円程度、財政投融資も含めた総額では55兆7000億円程度と、これまでで最大となる見通しです。
さらに、民間の資金などを加えた「事業規模」は78兆9000億円程度を見込んでいます。
政府は、経済対策の裏付けとなる補正予算案について、来月召集する臨時国会で速やかな成立を目指す方針で、日本経済を下支えしながら、自律的な成長の実現に向けて成果を挙げられるかが問われることになります。
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