［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会は１０日、２０２１年の経済成長率見通しを２．７％とし、３月の従来予想の３．１％から引き下げた。新政権樹立に向けて協議中の３党にとって政策上の頭痛の種となる。
２２年の成長率見通しは４．６％とし、従来予想から０．６ポイント引き上げた。
諮問委は、世界経済に影響を与えているサプライチェーン（供給網）のボトルネックとインフレ圧力が要因と指摘。連立を目指す政党にとっては経済のグリーン化に向けた変革的な投資や、増税せずに厳しい債務上限規定を２３年に復活させる公約を果たす上でさらなる障害となる可能性がある。
連邦会計検査院は１０日、２年間の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）関連の支出によって連邦政府の財政は危機的状況にあると警告し、次期政権はそれを強固なものとする必要があると述べていた。
社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党は政府の支出に対してより寛容だが、ビジネス寄りの自由民主党（ＦＤＰ）は財政規律を主張の中心に据えている。連立協議が成功すれば、ＳＰＤのオラフ・ショルツ氏が政権を率いる見込み。
諮問委は報告書の中で、現在の急激なインフレが２２年まで続くと予想している。
仕入れ価格の高騰によるインフレは２１年に３．１％、２２年に２．６％になると予測。２２年の経済成長率を４．６％とし、従来予想４％から上振れするとの見通しを示した。
政府は２２年初めに諮問委の報告書に回答する予定。ドイツの連邦議会選挙（総選挙）から３カ月後のクリスマスまでに連立政権樹立の合意を目指している。
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