［東京 １５日 ロイター］ - 政府が近く決定する「新たな経済対策」の原案が判明した。世界的な供給制約や資源価格上昇による所得流出に懸念を示し、経済対策策定で「雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを断固として防ぐ必要がある」と強調。財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算については「１６カ月予算」として次年度予算と一体編成する、とした。
複数の政府筋が明らかにした。原案では、現在の低金利環境を踏まえ、財政投融資も含め、規制・制度改革、税制改正などのあらゆる政策手段を活用した「総合的な対策とする」ことも併せて明記した。日銀と強い緊張感を共有し、「財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する」との考えも示す。
世界的な原油高対策では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との連携や主要産油国への増産の働き掛けに加え、農業や漁業などの関係業界に対する支援を盛り込んだ。生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、生活者や事業者を支援するための原油価格高騰対策には「特別交付税措置」を講じる構えだ。
新型コロナの影響を受けた事業者支援に向け、「事業復活支援金」として事業収入が半減した法人に事業規模に応じて上限２５０万円を支給。個人事業主は５０万円の範囲で支援する。政府系金融機関による実質無利子・無担保融資と危機対応融資は来年３月まで継続する。
一方、個人向けでは年収９６０万円以上の世帯を除く１８歳以下の１０万円相当の給付や、住民税非課税世帯の給付などを明記した。
経済対策は、１０兆円規模の大学ファンド運用を年度末をめどに開始することや経済安全保障を巡る法案策定、半導体、ワクチン・治療薬などの製造拠点整備も盛り込み、１９日に閣議決定する。
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