YBC山形放送
ＹＢＣが公示日翌日から３日間で実施した世論調査では、衆院選で最も重視する政策は「景気・雇用」との割合が最も高く、経済対策への関心が高くなっている。コロナ禍での経済対策について県内の各候補者はどう考えているのか。アンケートとともにそれぞれの考えをみていく。 県１区。新型コロナと経済の関係について聞いた。感染拡大の抑止を重視すべきか、経済を回すことを重視すべきかについて、立憲民主党の新人原田和広さんはＡの「感染拡大の抑止を重視すべき」に近いと回答している。一方で、自民党の前職遠藤利明さんは「どちらとも言えない」としている。次に、新型コロナの「ワクチン接種証明」を飲食店の利用やイベント参加などの条件にすることの是非について聞いた。原田さんが「やや賛成」。遠藤さんが「どちらともいえない」と回答している。 県２区。感染拡大抑止を重視するか経済を回すことを重視するかについては自民党の前職、鈴木憲和さんと国民民主党の新人、加藤健一さんは２人とも「どちらとも言えない」としている。また、ワクチンの接種証明を飲食店利用などの条件にすることについては鈴木さんは「やや賛成」。加藤さんは「どちらとも言えない」と回答している。 県３区。感染抑止重視か経済重視かについて共産党の新人、梅木威さんと無所属の新人阿部ひとみさんは「どちらとも言えない」と回答している。自民党の前職、加藤鮎子さんは「感染抑止を重視すべき」に近いとしている。また、ワクチンの接種証明については梅木さんが「やや反対」、阿部さんが「どちらとも言えない」、加藤さんが「やや賛成」と回答が割れた。 新型コロナの感染抑止と経済活動をどう両立をしていくのか。私たちの生活に最も影響のある問題なだけに選挙戦でも重要なポイントとなりそうだ。
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