仙台放送
新規感染者の減少傾向が続いていますが、新型コロナの感染拡大は、飲食業や観光業などにも大きな打撃を与えました。気になるのが、今後の地域経済の見通し。１０月１３日は、地域経済が専門の七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友上席研究員と一緒にお伝えします。１３日午後、東北運輸局は宿泊者数のまとめを公表しました。 東北運輸局によりますと、宮城県内のホテルや旅館における日本人宿泊者数は、今年７月、１カ月間で延べ６１万人となり、前の年の同じ月と比べて、およそ２５％増加しました。 東北運輸局 田中由紀 局長 「この時期は、１０都道府県で発出されていた緊急事態宣言が沖縄を除いて６月２０日に解除されたこともあり、昨年に比べると多少よくなってきた」 また、７月の外国人宿泊者数は、延べ１万２４００人で、前の年に比べて１万人近く増加しました。 理由として、東北運輸局は「東京オリンピック・パラリンピックの関係者による利用」などを挙げています。 一方、８月と９月の宿泊者数については「緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、厳しい状況が続く見込み」としています。 新型コロナによる経済への影響、やはり深刻ですよね。９月までの緊急事態宣言やまん延防止措置は経済にどれくらいの影響を与えたのでしょうか？ 七十七Ｒ＆Ｃ 田口庸友 上席研究員 Ｑ.まん延防止などの影響は？ 「これまでの宣言や措置と同様、飲食業や観光業にとって大きな打撃となりました。飲食業ではお酒の提供が禁止され、観光業では一番の書入れ時である夏休みに制約を受け、コロナ前から７割程度、金額にして６００億円程度の需要が消えてしまいました。一方、製造業は海外需要の増加で回復、小売業でも家具・家電やインテリアなど巣ごもり需要関連は好調で、業種による二極化が鮮明な状況となっている」 中でも人流の抑制で、特に大きな打撃となった観光・飲食業の見通しはいかがでしょうか？ 七十七Ｒ＆Ｃ田口庸友上席研究員 Ｑ.観光・飲食業の今後の見通しは？ 「長らく我慢してきた消費マインドが爆発する『リベンジ消費』や国や県の割引キャンペーン効果で売上回復が期待される一方、コロナ禍で生じた行動変容が定着化したり、企業が接待の自粛を続けたりという消費者側の要因に加え、働き手の確保が難しく、感染対策のため施設をフル稼働できないなど事業者側の要因などもあって、当面コロナ前の水準まで戻るのは難しいのではないかと思います。特に飲食店はコロナ前から競争が激しく経営状態が厳しいところも少なくないので、需要の回復が遅れれば、閉店・廃業や失業が増加が懸念されます」 経済全体では、今後、どうなっていくと思いますか？ 七十七Ｒ＆Ｃ 田口庸友 上席研究員 「景気回復の期待がある一方、それに伴う２つのリスク要因に注意する必要があります。１つは経済支援策の縮小により経済困窮者が増加するリスクです。特に、飲食業では零細企業や個人事業、女性・学生の非正規雇用など経済的に立場の弱い人も多く、支援縮小は止むを得ないにしてもこれらの人々への目配りが欠かせません。もう１つは、世界的な経済回復・需給逼迫による資源・エネルギー価格高騰が、企業・家計の収益・所得を圧迫するインフレのリスクです。特に原油価格の高騰は、企業・家庭ともに大きな痛手となる予想がされます」 私達は実際どうしたらよいのかというところも気になりますが。 七十七Ｒ＆Ｃ 田口庸友 上席研究員 「コロナ禍でさまざまなオンラインサービスが普及したので、上手に活用して賢く消費をするということを心掛けていく必要があると思います」 経済活動が正常化しても、景気回復によって、かえって家計が厳しくなるということも想定されるということですね。 きょうは県内の経済の見通しについて、七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友上席研究員に伺いました。
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