衆議院選挙は投開票まで3日となり、選挙戦は終盤に入っています。各党の女性幹部や党首は、各地で経済政策や子育て支援策などを訴え、支持を呼びかけました。
自民 小渕 組織運動本部長「安定した連立政権を」
そのうえで「何よりもやらなければならないのは、コロナ禍からの脱却で、みなさんがこの2年、マスクを着けて生活し、いろいろな商売や仕事で大変な思いをしている。傷ついた地元経済を立て直すため、この選挙が終われば、岸田政権はしっかり経済対策をやっていく」と訴えました。
立民 蓮舫代表代行「あまりにも不誠実な政治が9年間続いてきた」
また「コロナ禍で、政府はやってはいけないことを、やり続けてきた。それは『アベノマスク』だ。誰もつけず、安倍元総理大臣もつけていない。会計検査院によると115億円分、8000万枚のマスクが配られずに倉庫に保管され、保管料は半年で6億円だ。こういう無駄なお金の使い方をしている余裕はもうない」と批判しました。
公明 古屋副代表「安定した自公政権を継続を」
そのうえで「子どもたちをめぐる状況はさらに厳しくなっていて、18歳まで子どもを対象に一律10万円相当を給付する『未来応援給付』を実現させたい。子どもは等しく宝の存在であり一律給付を目指す」と訴えました。
共産 田村政策委員長“宣言は何度も出たのに給付金打ち切り”
共産党の田村 政策委員長は、埼玉県上尾市で街頭演説し「給付金が選挙の争点のように言われているが、政府・与党は、感染爆発で何度も緊急事態宣言が出されてきたのに事業者への持続化給付金を打ち切った。私たちがいったい何度、国会で『もう1回必要だ』『減収規模に応じて給付金を』と求めてきたか。自民、公明両党が選挙になるまで、なぜこれを拒んできたのか、それこそが問われなければならない」と訴えました。
維新 高木氏「社会保障改革いまの古い政治では到底できない」
日本維新の会の高木 国会議員団ダイバーシティ推進局長は、大阪 豊中市で街頭演説し「日本維新の会は、改革政党として是々非々で国会でも対じしてきた。税制改革、そして社会保障の改革などは、いまの古い政治では到底できない。新しいしがらみのない、そして規制を突破する政治を前に進めることによってこそ、経済が活性化していく。いまこそ改革が必要だ」と述べました。
国民 伊藤副代表「子ども子育て政策こそ1丁目1番地」
国民民主党の伊藤 副代表は、名古屋市で街頭演説し「給料は下がるのに学費は上がり、児童手当は削られている、こんな国では子育てできない。私たちは、教育国債を10年で50兆円発行し、教育や科学技術への投資を倍増させたい。子ども子育て政策こそ1丁目1番地であり、真の少子化対策とは、子どもを産み育てられると思えるだけの給与の確保と、徹底的な支援の拡充だ」と訴えました。
れ新 木村副代表「介護の賃金アップを」
れいわ新選組の木村 副代表は、大阪市内で街頭演説し「コロナ禍で辞める介護者が増え、介護派遣を打ち切る事業者が後を絶たない。障害がある人などにとっては命に関わるほど深刻な問題で、人手不足を根本的に解消し、介護の質を高めるため、賃金アップと雇用の安定が不可欠だ」と訴えました。
社民 福島党首「命を大事にする政治を」
社民党の福島 党首は、沖縄県宜野湾市で街頭演説し「『辺野古の新基地建設には反対』『子どもの貧困問題を解決したい』『産業をもっと転換したい』。そうした切実なみんなの思いに今の国会や政府はこたえているだろうか。社民党は命を大事にする政治を全力でやっていく」と訴えました。
N党 立花党首「NHK スクランブル放送を」
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花 党首は、東京 池袋で街頭演説し「NHKの受信料は番組を見たい人が払えばよく『スクランブル放送をしろ』というのが国民の声で、大半は『まず、受信料問題ぐらい解決しろよ』と考えている。そんなことすらできない政治家、政党に何の改革ができるのか」と訴えました。
衆院選 投開票は31日
街頭演説などの選挙運動ができるのは30日までで、各党の党首や幹部は、接戦とみている選挙区に入るなどして票の上積みを目指す考えです。
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