不動産業を巡る信用収縮の状況を踏まえ、中国人民銀行（中央銀行）は「一部の金融機関は規制に対して誤解がある」として、安定的で秩序だった形で不動産融資を続けるよう金融機関に求めたことを明らかにした。 人民銀行は「恒大集団の問題は個別の事象であり、リスクコントロール可能だ」との見方を示している。恒大集団の負債は約3000億ドルと確かに大きいものの、中国全体の与信総額の0.6％にすぎない。銀行などによるローンの比率は11％程度でしかなく、システミックリスクにはつながらないとの見方が現時点では一般的だ。 人民銀行の金融機関に向けた声明で不動産業の資金繰りは一時的に緩和するかもしれない。だが、構造的な問題が解決されない限り厳しい状況が続くだろう。 「関連産業を含めた中国の広義の不動産業のGDPへの貢献度は30％弱に達する」という推計がある。日本や米国での不動産業のGDPへの貢献度が20％前後であることを鑑みると、中国経済の不動産依存が突出していることがよくわかる。
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