日本経済の悪化が際立つ
なお、先進国全体の成長率もプラス5.6％から5.2％への下方修正となったが、それはアメリカの下方修正（マイナス1.0ポイント）の影響が非常に大きい。ドイツ（マイナス0.5ポイント）および日本（マイナス0.4ポイント）の影響もある。 アメリカの下方修正の理由としては、第2四半期（4～6月）は大幅な在庫とり崩しが、第3四半期（7～9月）は消費減速がそれぞれ指摘されている。在庫取り崩しは供給制約の影響も当然あるだろうが、需要が力強いゆえの結果という側面もある。 また、ドイツの下方修正については、生産活動全般にわたって部品不足が響いており、国内製造業の力強さが裏目に出た形だ。 かたや日本に関しては、「7月から9月までに発せられた4回目の緊急事態宣言の影響」が指摘されており、世界経済が直面するリスクとは別の次元で悪化していることがわかる。 そうした日本の特異性は下方修正の経緯を見ても明らかだ。 下の【図表2】は2021年、2022年の世界経済見通しについて、先進7カ国首脳会議（G7）諸国の修正幅（4月見通しと10月見通しの差）を比較したもの。 2021年と22年の合計（図表内の赤丸）がマイナスになっているのは日本だけだ。 言い換えれば、日本以外の先進国は春先以降、紆余曲折ありながらも「思っていたより調子が良い」ペースで走れているが、日本だけはそうではない。
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