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衆院選の公示が19日に迫る中、各党の党首がインターネットの討論会に出演し、議論を交わした。 各党が主張に最も時間を割いたのが、経済財政政策だった。 自民党・岸田総裁「賃金を引き上げることをしっかり考えていかなければいけない。成長と分配の好循環を実現することで、豊かなこの社会経済対策を進めていきたい」 立憲民主党・枝野代表「アベノミクスで恩恵を受けた株を持っている方や、一部の大企業、法人税や所得税などの負担相応にお願いをして、そのお金を所得の低い人たち、あるいは医療介護、子育ての支援の仕事に従事している低所得者の皆さんに向ける」 公明党・山口代表「特に子育ての面で、コロナで影響を受けた子どもたち。0歳から18歳の子どもたちに1人10万円ずつの未来応援給付をやりたい。1人あたり3万円の新たなマイナポイント事業を行いたい」 共産党・志位委員長「規制緩和を進めてしまって非正規を増やしたために、その矛盾がふき出した。人間らしく働けるルールを作る。最低賃金は時給1,500円に引き上げ、消費税は5％に減税する。暮らしを応援して経済を良くしていく」 維新・松井代表「われわれは新しい産業を生み出すために、規制緩和、これを徹底して実行していきたい。そのためには成長。改革をして、成長をする社会を作るというのがわれわれの思いです」 国民民主党・玉木代表「経済政策を大胆に積極財政に転換し、当面は消費税の減税や、一律現金給付でまず50兆。中期的にはデジタル化、環境、人づくりに100兆円を投じて、合計150兆円で日本を元気にしていく」 れいわ・山本代表「皆さんの賃金が下がりっぱなしの中で、企業は経常利益3倍、株主は6倍の配当を受け取っている。これらを変えていく必要がある」 社民党・福島党首「重要なのは雇用の立て直し。最低賃金1,500円以上、4割になった非正規雇用に歯止めをかけ、正社員化への道をつくり、雇用の安定を図る」 NHK党・立花党首「コロナで傷ついた日本経済をいち早く確実に立て直すために、全ての国民に10万円以上のお金を配るべき」 衆議院選挙は19日公示、31日投開票で行われる。
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