（ブルームバーグ）： 中国経済は投資家が認識するよりも大きく減速するリスクがある。習近平国家主席による不動産部門への依存度引き下げ姿勢と、教育やテクノロジー業界への締め付けに加え、電力不足と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が背景にある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やシティグループは、中国の今年の成長率がコンセンサスの8.2％に届かないと見込み、鈍い成長は来年も続き５％を下回りかねないと警告する。2020年の2.3％を除けば、約30年ぶりの低い成長ということになる。
ＢｏｆＡのストラテジストらは、鄧小平氏が1970年代後半に打ち出した改革開放路線や、朱鎔基氏による1990年代の国有企業改革と金融改革に匹敵するような数十年に１度の経済の再構築を習主席が考えている可能性に言及。アジェイ・カプール氏率いるストラテジストは先週の顧客向けリポートで、今年の成長率を7.7％、来年を４％とする見通しを示した。
中国政府は自国を世界２位の経済大国に押し上げた高成長モデルから移行しようとしている。金融リスクを緩和するために債務の伸びを抑制し、不平等を和らげ、米国からのテクノロジー関連規制の脅威に対抗するためハイテク産業への資金振り向けに動いている。
国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは７－９月（第３四半期）に減速したが、電力不足が続けば一段の苦境を迎える可能性が高い。
中国経済、７～９月に減速－不動産低迷やエネルギー危機が打撃
中国政府は短期的な刺激策として不動産セクターを利用しない立場を繰り返しているものの、ここ数週間は市中銀行に住宅ローン貸し出しを増やすよう要請するなど、政策を一部緩める可能性を示唆している。元世界銀行の中国担当局長で現在はシンガポール国立大学東アジア研究所を率いるバート・ホフマン氏は、今後数カ月に政策緩和が打ち出されるとすれば、その目的は成長支援ではなく「大惨事の阻止」だと語った。
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