対談､小川淳也･前衆院議員､五百旗頭薫･東大教授
衆院選に向け9党の党首が集合、政策を語った（写真：時事）
10月31日投開票の総選挙に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。
「将来的には北欧型に近い社会に」が持論である立憲民主党の小川淳也・衆議院議員と、政党政治の歴史に詳しい五百旗頭薫・東京大学法学部教授が日本政治の課題を探った（対談は10月12日にオンラインで実施）。
小川淳也氏（以下、小川）：長期的には、日本の最大の問題は人口減少と高齢化だ。年間40万人の人口が減っており、やがて年100万減のペースになる。また高齢化率も29.1％（2021年）が40％にまで上昇し、そこで天井を打つ。この構造変化の激烈さを、多くの国民は理解しているだろうか。
人口減と高齢化を前提に社会の構造を大きく組み替えないと、財政危機、極端な円安、インフレなど多大な犠牲を払うハードランディングが避けられない可能性もある。
五百旗頭薫教授（以下、五百旗）：歴史家の視点で見ると、今の日本は日清戦争（1884～1885年）、日露戦争（1904～1905年）後の状況と似通っている。2つの戦争を経験した当時の日本は、多額の借金を抱えて財政がボロボロになった。
野党の指導者だった大隈重信（1838～1922年）は、「健全財政の道に戻すしかない」と言い続けた。なかなか選挙には勝てなかったが、財政が本当に厳しくなったときに大隈の劇的な政権復帰が実現する（大隈は1914年に首相に就任）。
つまり、正論を言う野党が政権を取ったという例が歴史に残っている。
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