中国の今年7－9月期の経済成長率（国内総生産〈GDP〉の伸び率）が4.9％という集計が発表された。中国国家統計局が18日に発表した。最悪の電力難や不動産大手「恒大グループ」の破産危機などで、「世界の工場」と呼ばれる中国の経済が揺らいでいるとの見方が出ている。 ■韓国の経済成長率、OECD加盟国で1位…日本は？ 中国の経済成長率は今年1－3月期に18.3％で、1992年の統計開始以来の29年間で最高の数値を記録したが、「昨年初めの新型コロナウイルス感染症発生により経済成長率が急落したことに対する反動に過ぎない」という指摘もある。中国の適正な潜在成長率は5.5％と推定され、中国政府は今年3月の発表で今年の経済成長率の公式目標値を「6％以上」としてきたが、経済成長率が5％を下回ったことから、中国経済に対する不安が高まっている。王軍・中原銀行首席エコノミストは「10－12月期も景気が下降を続ける可能性が高い」と述べた。ブルームバーグ通信は同日、「中国は不動産市場規制、エネルギー不足、散発的新型コロナ拡大、原材料価格高騰などによる請求書の支払いをする時が来た」と語った。 中国経済の鈍化やグローバル・サプライチェーン問題、原油など原材料価格の上昇などが重なってインフレ懸念が高まるや、各国が金利引き上げに乗り出したため、世界の景気が急速に委縮する危険性が強まっている。世界的な「スタグフレーション（景気低迷中の物価上昇）」を越えて、「パーフェクトストーム（超大型複合危機）」に対する懸念の声も上がっている。
米中の対立が経済的・軍事的に激化していることも、こうした状況に影響を与えていると見られている。 中国の経済成長率急落は、電力難で生産不振に陥っていることが主な原因だ。7－9月期の製造業稼働率は77.1％と今年になって最も低く、同日発表された9月の産業生産増加率も前年比3.1％増にとどまり、8月（5.3％）を下回った。中国国家統計局は「中国経済の運営を安定的に維持するのが難しくなっている」としている。 中国は、習近平国家主席が昨年9月に「2060年までに二酸化炭素排出量を0（ゼロ）に減らす」と公言して以降、石炭による発電を制限している。これに加えて、外交上確執を抱えているオーストラリアに対し「経済報復」するとして石炭の輸入を中止する措置を下したが、これが石炭価格急騰というブーメランになった。今年7月末から、31省のうち少なくとも20省で電力供給制限措置が実施中となっている。 1人当たりの所得が中間レベル（1000－1万2000ドル＝約11万－140万円）にとどまったまま停滞する「中進国の落とし穴」に中国が陥っているとの分析もある。世界貿易機関（WTO）事務局長を務めた経験のあるパスカル・ラミー氏は先月、「自国企業に対する規制を強化している中国は、中進国の落とし穴に陥る可能性がある」と警告した。中国の経済成長率は、南欧の財政危機が表面化した2012年4－6月期（7.6％）に「保八（経済成長率8％維持）」政策が崩れ、新型コロナ危機が始まった昨年1－3月期（－6.8％）には「保六（経済成長率6％維持）」も守れなかった。
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