産業競争力強化法の変遷
【制定（平成25年）】
産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国産業を中長期にわたる低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるため、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正し、我が国の産業競争力を強化するためのキードライバーとしての役割を果たすものとして、平成25年12月4日に成立しました。
具体的には、新たな事業活動の創造につながる規制改革を推進するための措置、ベンチャー投資や事業再編の円滑化等の産業の新陳代謝を活性化させるための措置、地域中小企業の創業・事業再生の支援のための措置等を講じました。
【平成30年改正】
我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させ、企業の経営基盤を強化するため、平成30年に産業競争力強化法の改正を行いました。あわせて、IoT、ビックデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で拡大する中、こうした変化に対応し、生産性向上を短期間で実現するため、生産性向上特別措置法を制定しました。
具体的には、産業競争力強化法の改正では、長期・大規模の成長投資を中心としたリスクマネー供給を強化するための措置、事業再編の推進のための措置、事業者の技術等の情報の適切な管理を促進するための措置等を講じました。また、生産性向上特別措置法では、革新的な技術やビジネスモデルの実証を可能とするための措置（規制のサンドボックス制度）、データを収集・共有・連携する事業者の取組を促進するため措置、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置等を講じました。
【令和3年改正】
新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、令和3年に産業競争力強化法の改正を行いました。
具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築等を促進するため、カーボンニュートラル実現、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革（DX）及び「新たな日常」に向けた事業再構築を促進するための措置、バーチャルオンリー株主総会実現のための措置、ベンチャー企業の成長支援のための措置、事業再編の推進のための措置、事業再生の円滑化のための措置等を講じました。
また、あわせて、生産性向上特別措置法を廃止し、同法に措置されていた規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置を中小企業等経営強化法に移管しました。
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