■ 現地も困惑、IOC幹部が予定する広島・長崎訪問のパフォーマンス それでは3週間後に迫った東京オリンピックは、このESGの観点からどう評価されるのだろうか。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が6月20日に解除され、まん延防止等重点措置に移行した東京都では、連日の新規感染者数が前の週の同じ曜日を大きく上回って増加、再拡大が現実のものとなりつつある。早くも政府内では、7月11日の同措置の期限を延長する方向で調整が進む。このままだと、オリンピック開催期間中も同措置の対象どころか、より感染力の強いとされる変異型のデルタ株（インド型）の拡散が加わり、4回目の緊急事態宣言の発出も視野に入ってきた。 大会組織委員会は、東京都の緊急事態宣言が解除された6月21日に決めたばかりの有観客の見直しが迫られる。開催までに、まん延防止等重点措置が解除されていることを前提に、競技会場の観客を収容定員の50％以下、最大でも1万人以内とすることを決めたはずだった。ここへきて、菅義偉首相は「無観客もあり得る」とかねてから言ってきたなどと語りはじめ、与党公明党の山口那津男代表も「無観客」を言及しはじめた。 それに踊らされるように右往左往して、大会組織委員会は政府が同措置の対応を決めたあとに、国と東京都、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）の5者会談で決めるとしている。相変わらず後手後手の決断に現場が混乱する。その期日は8日になる見込みだ。
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