九州経済調査協会は８日、２０２１年度の九州・沖縄の実質経済成長率の見通しを下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の「第４波」で消費が下押しされたとして、昨年１２月時点の当初見通しより０・３ポイント低い、プラス３・４％と予測している。プラス成長は３年ぶりとなる。
当初見通しでは、２１年度に緊急事態宣言が再発令されないことを前提にしていた。民間消費が外食や旅行などで大きく落ち込んだことから大幅に下方修正した。東京で１２日から４度目の宣言が発令されるため、観光などへの悪影響も折り込んだ。
一方で、輸出は上方修正した。米国や中国の景気回復のほか、世界的に半導体の需要が旺盛で、生産拠点がある九州では追い風になるとみている。
九経調は「ワクチン接種が進展すれば、２１年度の成長率が上振れする可能性もある」と予想している。
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