［ウェリントン ２９日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２９日公表の文書で、国内の経済活動が新型コロナウイルス流行前の水準に戻りつつあるとの認識を示した。
望ましい国内の公衆衛生環境、世界の需要回復、国内製品・輸出価格の上昇が寄与しているという。
大規模な金融・財政政策により個人消費と建設活動が拡大し、雇用の伸びを下支えする要因になっているとも指摘した。
ただ中銀のオア総裁は、バスカンド副総裁と共に「依然として脆弱性が残っており、景気の回復には引き続き金融・財政面の支援が必要だ」と主張。「同国経済・金融環境がもたらす課題を乗り切る用意が引き続きある」と表明した。
ＮＺは厳格なロックダウン（都市封鎖）や社会的距離戦略で、新型コロナの感染拡大を事実上封じ込めた。国内経済は予想より早く新型コロナ流行前の水準に向かっている。
中銀は先月、来年の利上げを示唆。先進国でいち早く大規模な金融政策を解除する意向を示した。
中銀は、新型コロナウイルス感染の抑え込みが図られ、世界経済の回復が持続する限り、中期的に経済政策がいずれは正常化するとの想定が可能とした。
ただ、住宅市場に伴うリスクも積み上がっており、経済の一部分野は、コロナ流行前よりも将来の不況の影響を受けやすくなっているようだとも指摘した。
同国の住宅価格は、歴史的な低金利や手頃な価格の住宅が不足していることから、過去１年間で約３０％値上がりしている。
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