[東京 18日 ロイター] - 西村康稔経済財政・再生相は18日、国内総生産(GDP)速報値の公表後に会見し、1―3月期のマイナス成長の主因は緊急事態宣言によるサービス消費の下押しだと説明した。4月以降も再び緊急事態宣言を発出しており、その影響に十分注意が必要とした。
一方、財の消費は底堅く推移していると指摘し、個人消費の減少は昨年4-5月に緊急事態宣言を発出した影響が出た昨年4-6月期ほどでないとした。
また、2020年度実質GDP成長率は今年1月の政府経済見通し上回る結果と指摘した。
20年度3次補正、21年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、内外感染状況を注視しながら予備費活用を含めて機動的に必要な対策講じると強調した。
からの記事と詳細 ( 4月以降に再び緊急事態宣言、経済への影響に十分注意必要=西村経財相 - ロイター (Reuters Japan) )
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