ロンドンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合は、米国が提案した対中協調対応の検討に入った。中国の経済的支配に対抗する必要があると米政権は認識している。
非公開の協議だとして匿名を条件に話した当局者らによると、２日間の会合に先立ち、米国がまとめた文書が回覧された。中国に関する４日の話し合いはブリンケン米国務長官が主導した。同長官は新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いがあることについても、問題を提起するとみられている。
外交当局者によると、米国は中国の動きに対する協調対応を確実にし、Ｇ７諸国のレジリアンス（回復力）を高めるため、Ｇ７やその他の主な利害関係者が関与する協議メカニズムの構築を望んでいる。
こうした動きと平行し、Ｇ７の一角を成す欧州連合（ＥＵ）加盟国のドイツとイタリア、フランスは、中国との対立において米政府と連携を強化しつつある。
米国務省はコメントを控えた。
原題： U.S. Proposes G-7 Coordination to Counter China’s Economic Might（抜粋）
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