「未完の最長政権」第3部第5回
歴史的な日韓慰安婦合意から約3年。2018年末から19年にかけて日韓関係は悪化の一途をたどった。
韓国の最高裁にあたる韓国大法院判決（18年10月）が、戦時中に日本本土の工場に動員された朝鮮半島出身の元徴用工への損害賠償を命じたほか、韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射する事件が起きた。
慰安婦合意では交渉の議題にもならなかった「元徴用工」問題の浮上と、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（WTO）で日本が逆転敗訴したことを受け、安倍官邸は韓国への不満を募らせていた。
経緯を知る官邸関係者は「官邸は『何か、韓国への対抗策を考えろ』と各省庁に検討を指示した」と証言する。
外務省からは、韓国からスワ…
からの記事と詳細 ( 韓国へ経済で「報復」した安倍氏 対立は防衛協力に波及 - 朝日新聞デジタル )
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