日本経済３期ぶりマイナス成長へ、宣言再発令で消費下押し－１～３月 - ブルームバーグ

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2021年１－３月期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長になったと予想されている。新型コロナウイルス感染の再拡大で緊急事態宣言が再発令され、飲食や宿泊、娯楽などのサービス消費を中心に個人消費が冷え込んだ。

　　内閣府が18日公表する実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ブルームバーグのエコノミスト調査（中央値）では前期比で1.1％減、年率では4.5％減が見込まれている。１月８日に始まった２回目の緊急事態宣言下では不要不急の外出要請に加え、時短営業など飲食中心に対策が強化される中、個人消費が３四半期ぶりに減少する見通し。

１－３月期は３期ぶりマイナス成長へ

出所：内閣府、ブルームバーグ

　　もっとも、海外景気の持ち直しから回復基調にある輸出などが下支えとなり、１回目の宣言が発令された昨年４－６月期（年率29.3％減）のような落ち込みは免れるもよう。輸出は３四半期連続、設備投資は２四半期連続の増加が見込まれている。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、１－３月期の成長率が「マイナスであることは間違いない」としながらも、「２月から消費が持ち直し、思ったより大きなマイナスにならずに済んだ」と分析。海外景気の回復を背景に「輸出も改善し、設備投資も去年の春に比べると落ちていない」と述べた。

　　４月25日からの３回目の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店の休業要請など、１月の宣言より強い内容となっている。ただ、感染力の強い変異株が広がっており、東京都をはじめ新規感染者数は高止まりの状態だ。

　　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、現在の感染状況なら５月末の宣言解除は厳しくなってきているとの認識を示した上で、「６月いっぱい延長ということになれば、２四半期連続マイナスもみえてくる」と語った。

　　一方、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、英国など諸外国のロックダウン（都市封鎖）に比べて「日本の緊急事態宣言は制限がないに等しい」ため、「消費はこれ以上落ちることはない」と予想。４－６月期ＧＤＰは輸出の強さを背景にプラス成長になるとの見方を示した。

緊急事態宣言	期間	対象地域	経済影響
１回目	４月７日－ ５月25日	７都府県から全国に拡大	▼3.1兆円
２回目	１月８日－ ３月21日	１都３県から11都府県に拡大	▼1.1兆円
３回目	４月25日－ ５月31日（予定）	４都府県から９都道府県に拡大	▼0.8兆円

備考：３回目の対象地域は５月16日時点。経済影響は１カ月当たりの実質ＧＤＰへの影響（大和総研試算）

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