［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が４月２６─２７日に開いた金融政策決定会合で、日本経済は基調として持ち直しているものの、ワクチンの普及ペースなどに不確実性があり、先行きは経済・物価の下振れリスクに注意が必要だとの意見が出ていた。点検の結果を受けて実施した３月の政策対応については、市場反応は総じて落ち着いており、日銀の意図は誤解なく浸透したという声が出ていたことが明らかになった。
日銀が１１日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。この会合では現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続が決まったほか、展望リポート（経済・物価情勢の展望）で先行きのリスクに関する記述が上方修正されるなど経済見通しが楽観方向に傾いた。
国内は新型コロナウイルス感染症の影響が対面型サービス消費を下押ししている状況だが、製造業や好調な外需などに支えられ、景気は「基調としては持ち直している」との意見が出ていた。日本経済を早期に成長軌道に戻すには、消費者マインドの悪化や金融市場の変調を食い止めつつ、ワクチン接種を加速していくことが重要との指摘もあった。
企業部門で前向きの循環メカニズムが徐々に働き始めており、感染症の影響が収束していけば好循環が強まって経済はさらに成長を続けるとの声があった。家計の現・預金残高も、この１年間で約５０兆円増加しており、コロナ影響が収束すれば、サービス消費でも大きなペントアップ需要が生じるとの見方も聞かれた。
ただ、先行きはワクチンの普及に不透明感も強く、接種が順調に進まなければ「経済成長の面でも取り残されていくことが懸念される」との声も聞かれた。米国における特別買収目的会社のリスク顕現化やファミリーオフィスと呼ばれる投資主体の破綻について類似事例が続くことがないか注視が必要との指摘もあった。
＜政策点検、持続性・機動性高める意図は誤解なく浸透＞
３月の政策対応について、市場の反応は総じて落ち着いており、金融機関の受け止め方もおおむね想定の範囲内だったという声が聞かれた。政策の持続性・機動性を高めるという意図も誤解なく浸透したとの意見があった。
今回の決定会合から金融機構局の報告を受けることになったが、物価の安定の実現には金融システムの安定が前提であり、「決定会合で金融システムの動向を定点観測する意義は大きい」と評価する声も聞かれた。
金融市場では引き続きさまざまな不確実性が意識されていることから、「３つの柱」による金融緩和で資金繰り支援と市場の安定維持に努めることが重要との意見があった。今年９月末に期限を迎える「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長については、企業金融の環境変化などを踏まえつつ、議論を進めていく必要があると指摘された。
国際的にテーマとなっている「気候変動」については、経済や金融システムにも影響する重要な要素であり、中銀の使命に即して必要な対応を検討することが重要という意見が出た。
＊内容を追加しました。
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