今国会で4月、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が承認された。
想定通り2021年中に発効となれば日本の貿易総額に占める経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の締結国の割合が8割となる。12年比で4倍の水準となる。
RCEPは世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割程度を占める巨大経済圏だ。日本にとっては中国、韓国...
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