韓国の今年1-3月期のモノの輸出は、コロナ前の2019年10-12月期と比べ4.4％増加
Photo: yonhap/Shutterstock――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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韓国と台湾は先週、いずれも予想を上回る経済成長率を明らかにしたが、両者はかなり似通った状況にある。輸出が活況を呈する一方、内需は不調のままだ。これはすでにいくつかの問題を引き起こしており、この傾向が続けばなお悪化するだろう。
韓国の場合、今年1-3月期のモノの輸出は、新型コロナウイルスの感染拡大が起きる前の2019年10-12月期と比べて4.4％増加した。一方、民間消費は同じ基準でマイナス5.5％と低迷が続いている。
台湾も同様の経過をたどる。特に好調な電子機器の輸出は前年同期比28.4％増となった。国内総生産（GDP）の8.2％増に寄与した割合では、消費よりも純輸出の方がはるかに大きい。
米国や英国のように大幅な貿易赤字が当たり前の国には、うれしい悩みに聞こえるかもしれない。だが、どちらに傾いたとしても不均衡はさまざまな問題を引き起こしかねない。
これは結局のところ、外国為替市場の問題に行き着く。台湾も韓国も自国通貨が高くなりすぎて輸出競争力を阻害されるのを嫌っている。
このまま行けば、2つのリスクが浮上する。第一に、韓国と台湾の外貨準備は膨れ上がっており、いずれ為替操作をめぐって米国と衝突することになる。今すぐそれが起きないとしても、米財務省がいつまでも黙っていることはない。
第二に、もっと複雑かつ長期的に一段と憂慮されるリスクがある。韓国と台湾の中央銀行が最も避けたいのは、金利を引き上げ、それぞれの通貨の上昇を後押しすることだ。だが、金利を非常に低く維持し、財政政策ではなく金融政策を軸にして需要を下支えすることは、住宅市場と結びついた金融の脆弱（ぜいじゃく）性を悪化させる可能性が高い。
台湾の家計債務は、最新データ（中央銀行が2019年に発表した数値）でGDP比86.7％だった。だが住宅ローンの貸出残高は、コロナが流行し始めて以降10％上昇しており、この数値もその後上昇しているとみられる。国際金融協会（IIF）によると、韓国の家計債務は2020年末時点でGDP比102.8％とさらに高水準にある。韓国と台湾のこれら数値は先進諸国の水準と比べても高い。
韓国と台湾は高い債務比率がもたらし得る波乱効果を認識しており、住宅市場を鎮静化しようと繰り返し試みてきた。だが、政府債務を回避し、輸出の成長を過度に重視するマクロ経済政策を進めすぎると、脆弱性が積み上がることは必至だ。
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