日米首脳が対中国で協調へ、経済影響に懸念も－きょう会談 - ブルームバーグ

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A Japanese and a US flag are seen next to the Hiroshima Peace Memorial in Hiroshima on May 27, 2016. US President Barack Obama was to make history later on May 27 when he travels to Hiroshima -- becoming the first sitting US leader to visit the site that ushered in the age of nuclear conflict. / AFP PHOTO / JOHANNES EISELE / The erroneous mention[s] appearing in the metadata of this photo by JOHANNES EISELE has been modified in AFP systems in the following manner: [2016] instead of [2017]. Please immediately remove the erroneous mention[s] from all your online services and delete it (them) from your servers. If you have been authorized by AFP to distribute it (them) to third parties, please ensure that the same actions are carried out by them. Failure to promptly comply with these instructions will entail liability on your part for any continued or post notification usage. Therefore we thank you very much for all your attention and prompt action. We are sorry for the inconvenience this notification may cause and remain at your disposal for any further information you may require. (Photo credit should read JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

Photographer: JOHANNES EISELE/AFP

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菅義偉首相は16日、バイデン米大統領とワシントンで会談する。バイデン氏が外国首脳と対面で会談するのは初めて。経済・軍事両面で台頭する中国を念頭に同盟強化を確認するとみられるが、強硬姿勢に同調を求められて日中関係が悪化した場合の経済影響を不安視する声もある。

菅義偉首相は15日、米へ出発した

Photographer: STR/JIJI Press/AFP/Getty Images

　　菅首相は15日、バイデン氏と信頼関係を構築し「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米のリーダーシップを世界に示したい」と記者団に語った。中国を巡る諸課題に加え、新型コロナウイルス対策や気候変動などが会談のテーマになる。　

　　日米は、海洋進出を進める中国への懸念を共有し、台湾海峡の平和と安定の重要性でも 一致している。尖閣諸島周辺で中国と対峙（たいじ）する日本にとっては海警局に武器使用を認めたことでさらに緊張感も増した。新彊ウイグル自治区での人権問題を巡っても国際社会の批判が高まっており、欧米諸国は制裁に踏み切った。

　　米当局者が15日に記者団に語ったところによれば、両首脳は台湾海峡を巡る状況について共同文書を出す予定で、中国政府の目を引くことは確実だ。この他に第５世代（５Ｇ）移動通信技術への20億ドル（約2170億円）規模のイニシアチブなども発表する。

　　ホワイトハウスのサキ報道官は15日の記者会見で、「大統領はあす、首相を迎えるのを楽しみにしている。われわれの最初の対面での二国間首脳会談の相手が日本であることは重要だ」と述べた。

バイデン米大統領

Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg

　　丸紅経済研究所の今村卓所長は、バイデン政権は中国を競争相手と明確に位置付けており「同盟国との協調を深めて包囲網に近い形で取り囲もうとしている」と指摘する。米中対立の火種となっている台湾とも地理的に近い日本の価値が「前政権以上に高まっており、同盟国の中でも現時点ではトップ」と分析した。

　　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは14日付のリポートで、菅首相は米国で厚遇を受ける可能性が高く、ワクチンの大量提供を引き出すこともあり得るとの見方を示した。一方で人権問題への懸念表明で、中国ビジネスに支障が出始めるとの警戒感があると分析。中国での売上高比率が高い銘柄に注意が必要だという。

供給網

　　米国は経済覇権を巡っても中国と争っている。とりわけ、半導体など重要部材のサプライチェーン（供給網）の再構築は競争力確保のための最重要課題だ。

　　サキ報道官は８日の記者会見で、半導体を日米首脳会談の議題とすることを明言。両国は安定調達に向けた協力を確認するとみられ、コスト面で中国企業に劣る日本の半導体関連企業にとって好材料となる。

　　丸紅経済研究所の今村氏は、技術革新とインフラで中国を上回る額の投資を表明している米国との協力は日本経済にも恩恵があると述べ、首脳会談での合意に期待を寄せる。ただ、日中の経済的な結び付きの強さを踏まえると、今回の首脳会談で発出する声明での中国に関する表現は「日本にとって一番良い形を調整しないといけない」とも語った。

　　一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、ニコラス・セーチェーニ氏は、「両国とも地域の最大の課題が中国との戦略的競争だと認識している」と指摘。「問題は、米国と日本が中国への対応でいかに戦略を連携するかだ」と述べた。

気候変動

　　日本は中国に対する厳しい姿勢に加え、気候変動への対応強化にも前向きだが、日米の足並みが完全にそろっているわけではない。日本はグリーンエネルギーに積極的に投資しており、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を設定しているが、30年までの排出削減に向けた取り組みが不十分だと批判されてきた。

　　米政府当局者によると、菅首相は気候変動問題について30年までの大胆な目標で世界をリードするため、具体的な措置について説明する意向だという。

　　ＣＳＩＳのシニアフェロー（エネルギー安全保障・気候変動）、ジェーン・ナカノ氏は、日本政府が今夏までの計画発表に先立って、詳細をバイデン政権に説明すると予想。「両首脳は石炭関連の投融資を世界で終わらせることについても議論する可能性がある」と15日のブリーフィングで述べた。

(ホワイトハウスのサキ報道官の発言などを追加し、更新しました)

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