日銀会合注目点：緊急事態再発令下の経済・物価見通し、政策は維持へ - ブルームバーグ

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日本銀行が26、27日に開く金融政策決定会合では、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて東京都などに緊急事態宣言が再発令された中で、今後の経済・物価見通しと金融政策運営に関する議論が注目される。

　　ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に15－20日に実施した 調査では、全員が金融政策の現状維持を予想している。次の政策変更は追加緩和との回答は14％と３月会合前の26％から減少した。会合後には声明文と新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表され、黒田東彦総裁が午後３時半から記者会見する。

政策変更見込まず

日銀は22年まで現行緩和維持との見方が大勢

出所：ブルームバーグ・サーベイ

　　日銀は３月会合で、より効果的で持続的な金融緩和を行うための点検を踏まえて政策修正を決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れのさらなる柔軟化や、長短金利操作で誘導対象となる長期金利（10年物国債金利）の許容変動幅の明確化などが主な内容となっている。

　　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは今後の政策展開について「政策修正を行ったばかりであり、その効果や影響を注視しつつ、しばらく様子見姿勢に徹すると見込まれる」とみている。

展望リポート

　　新たな展望リポートでは、長引くコロナ禍の先行きを政策委員がどう描くかが焦点となる。日本では東京や大阪など４都府県に25日から５月11日まで緊急事態宣言が再発令された一方で、海外経済はワクチン接種が進む米国を中心に日銀の想定よりも強めで推移している。

　　関係者によると、2021年度は実質経済成長率見通しの小幅の上方修正が議論になる可能性がある一方、物価は携帯電話通信料の値下げを反映して下方修正される見通しだ。新たに加わる23年度見通しは黒田総裁の４月の任期後となるが、物価は目標の２％には遠い姿が示される可能性が高いという。

日銀、経済成長率見通しの小幅な上方修正を検討へ－関係者

　　緊急事態宣言の影響で４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、事実上の景気後退（テクニカル・リセッション）となる可能性を 指摘する声も出ている。複数のエコノミストが同期の名目ＧＤＰを0.1％程度押し下げるとみている。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
「日銀は金融政策の修正によって、物価上昇と景気回復への取り組みのさらなる長期化に耐え得る体制となった」 全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック

決定会合の注目点

最近の感染症の再拡大は、特に日本のワクチン接種の遅れを踏まえると短期的な経済見通しを曇らせている。ただ、日銀は23年度まで緩やかな景気回復とインフレ率の緩やかな上昇が続くとの見方を維持する見通しだ 今年度の物価見通しは、菅義偉首相が大手通信会社に携帯通話料金の値下げを働き掛け、実際に行われたのを受け引き下げが予想される。特定セクターにおける一時的な要因として、黒田総裁は基調的な物価動向への影響は限定的との考えを改めて表明する可能性がある 新たな展望リポートは、日銀が一部の海外中央銀行とは全く対照的に出口戦略を議論する立場にないことを示唆する見込み １日に就任した野口旭審議委員が初めて会合に参加する。大胆な金融緩和政策で経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派の論客で、金融政策運営を巡る議論や採決の変化も注目される 年４回の展望リポートを議論する会合に今回から金融機構局が出席し、金融システム動向について報告する。展望リポートの構成などに大きな変化はない見通しだが、金融政策運営では一段と金融機関収益への影響など副作用面への配慮が意識される可能性がある

現在の政策運営方針
日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用 長期金利がゼロ％程度で推移するよう上限を設けず必要な額の長期国債を買い入れ。許容変動幅は上下0.25％程度 ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じ買い入れ ＣＰや社債などは９月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に買い入れ

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