米中外交トップの会談では、トランプ前米政権下で米中が激しい関税合戦に突入した経済分野も平行線に終わった。会談期間中、中国政府による米電気自動車（EV）大手、テスラのEVの使用制限が報じられるなど、中国側も対抗措置を強めており、対立は続きそうだ。
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2020年5月、中国・上海のショールームで、米テスラの電気自動車（EV）を見定める中国の消費者。テスラなど米企業の中国市場との結びつきは緊密だが、対立の火種ともなっている=ロイター
「経済、貿易、技術に関わる問題については、米議会や同盟国と緊密な協議を進めながら再検討していると中国側に伝えた。今後、米労働者や産業界の利益を最大限に守り、拡大するべく前進させていく」。ブリンケン国務長官は会談終了後、記者団にそう述べた。
ブリンケン氏と会談に出席したサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、オバマ政権当時の環太平洋経済連携協定（TPP）の政策立案などにも通じたこの分野のエキスパート。製造業地帯からの支持がトランプ前大統領の台頭を促した経緯も踏まえ、バイデン政権は、労働者や中間層に焦点を当てた外交をめざす。米中の覇権争いのカギを握る先端技術で優位を保ち、貿易を通じ友好国との連携を深める戦略だ。
トランプ前政権は、先端技術を…
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