【ワシントン＝吉田通夫】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、国軍によるクーデターと市民への弾圧に対する制裁の一環として、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定「ＴＩＦＡ」を停止したと発表した。民主的に選ばれた政権が復活するまで停止措置を続け、対話の場を閉ざす。
ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は「米国はミャンマーの治安部隊による市民への残忍な暴力行為を強く非難する」と強調した。
米国はさらに、ミャンマーからの輸入を制限するため、物品にかける関税の引き上げも検討。新興国からの輸入関税を特別に引き下げる国際的な取り決め「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」に基づいて引き下げていたが、国軍による労働者への弾圧が、同制度の資格要件に抵触する可能性があるとしている。
ＴＩＦＡは、２０１３年に米国とミャンマーの間で締結。貿易や投資を促進するための協議会を定期的に開き、ミャンマー経済の再建に向けて協力してきた。
バイデン政権は国軍や同関係者の資産を凍結するなど制裁を強めている。
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