バイデン米大統領が推進する１兆９０００億ドル（約２０６兆円）の追加経済対策法案が議会を通過する見込みとなり、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中で、米経済の見通しは１月初旬に比べて明るさを増している。
ブルームバーグの最新エコノミスト調査によれば、２０２１年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比年率換算で４．８％の予想。前回予想は３．２％だった。２１年全体では５．５％と、１９８４年以来の高成長が予想されている。１月調査では４．１％だった。
エコノミスト６７人を対象とした調査は２月２６日から３月３日に実施した。
民主党は１月のジョージア州での上院決選投票で勝利し、上院多数派を奪回。エコノミストは１兆ドル前後の追加経済対策を予想していたが、民主党主導でその約２倍の規模の法案が上院で可決され、法案の一部修正に伴い下院で９日に再度採決される見通しだ。
バイデン大統領は６日、上院の同法案可決後にホワイトハウスで記者団に対し、「これだけで６００万人強の新たな雇用が予想されている。ＧＤＰを１兆ドル押し上げるだろう」と述べた。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は個人への１４００ドルの直接給付や失業保険給付の上乗せ、ワクチン接種の加速が２１年を通じた成長維持を支援するだろうとの見方を示した。（ブルームバーグ Ｏｌｉｖｉａ Ｒｏｃｋｅｍａｎ、Ｒｅａｄｅ Ｐｉｃｋｅｒｔ）
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