新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が低迷する中、県は生活困窮世帯や子育て世帯への商品券配布、プレミアム宿泊券の追加発行などを盛り込んだ総額約５０億円の経済対策をまとめた。国の２０２０年度第３次補正予算成立を受け、２０年度一般会計補正予算と２１年度同補正予算案に関連経費を計上した。
消費喚起や雇用維持、家計支援などで県内経済を下支えする狙いだ。コロナ禍で事業経営が立ちゆかなくなり、雇用が失われる事態は避けなければならない。県は市町村や商工団体と連携し、事業効果を最大限引き出すように全力を挙げるべきだ。
昨年１１月以降、新型コロナの「第３波」が全国に広がり、首都圏などでは今年１月、緊急事態宣言が再発令された。本県でも職場や病院などでクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生。このため外食や旅行を控える傾向が強まり、飲食、観光業界は厳しい状況に置かれている。
商品券は１人当たり１万円。配布対象は住民税非課税世帯の約２３万人と中学生以下の子どもがいる世帯の約８万人を見込む。非課税世帯は世帯員分、子育て世帯は子どもの人数分を配る。高所得世帯やコロナの影響による減収がないと想定される公務員世帯は対象外。額面総額は約３１億円に上る。
配布対象者は２０年の所得を基に６月ごろに確定する。県はその後に手続きを進め、８月から配布したい考えだ。
しかし困窮世帯や子育て世帯の支援という趣旨からすれば、配布開始が８月では遅過ぎるのではないか。これから３、４月の年度替わりの時期を迎える。子どものいる世帯では出費が増えるだけに配慮を求めたい。
商品券は市町村や商工団体などが発行する見込みで、それぞれの地域限定で使用できる。消費を喚起し、地域の活力を維持するためにも、配布の時期を早める方法を探るべきだ。
苦境が続く宿泊施設への支援策として、プレミアム宿泊券を計５万枚追加発行する。既に販売済みの券と同様に、県民を対象に５千円分の券を半額の２５００円で１人４枚まで販売。県内施設の利用を促す。３月１５日から６月末まで使用できる。
販売済みの券は５５万枚で、使用期限はきょう２８日。県は宿泊施設内での食事などでも宿泊券を使えるように要件を緩和したが、１０万枚超が未利用（２２日時点）の可能性がある。県は未利用券の利用期間を追加発行分と同じ期間に再設定し、購入額の２５００円の券として使えるようにする。未利用券の利用促進にも力を注いでもらいたい。
商店街や飲食店の組合がクーポン券発行、集客イベント開催などの消費促進事業を実施する場合、５００万円を上限に補助する。厳しい状況にあるのは宿泊施設や飲食店だけではない。地域の実情をよく知る商店街などのアイデアを引き出し、積極的に支援することが必要だ。
からの記事と詳細 ( 社説：県コロナ経済対策 子育て世帯の支援急げ - 秋田魁新報 )
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