日本株は続伸、米追加経済対策や業績期待－情報・通信やサービス高い - ブルームバーグ

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14日の東京株式相場は続伸。バイデン次期米大統領が同日発表する追加経済支援策や日本企業の業績への期待から情報・通信、サービス、機械、陸運などが買われた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.88ポイント（0.5％）高の1873.28 日経平均株価は241円67銭（0.9％）高の２万8698円26銭

＜きょうのポイント＞

米追加経済対策、民主党要求項目盛り込まれる見通し－関係者 バイデン次期大統領14日公表へ、民主シューマー氏1.3兆ドル超を要求－関係者 米地区連銀経済報告：経済は緩慢なペースで拡大－ 雇用の伸び減速 機械受注は1.5％増、基調判断「持ち直しの動き」に上方修正－11月

　　野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、経済指標で示される景気回復が緩やかであれば金融緩和政策は続くと指摘。米追加経済対策発表を控えていることもあり「回復鈍化の影響は相殺され市場は気にしていない」と話した。「昨年末から日本企業の業績のモメンタムが主要地域の中では突出して強くなっている」と指摘。日本株は独自の業績要因で上昇圧力があるとみている。

　　米経済指標で景気回復の鈍化傾向が示され小幅に反落して始まった日本株は、米追加経済対策への期待や機械受注の基調判断修正などを好感しすぐ上昇に転じた。午後に日経平均が一時500円超上昇し２万9000円に迫るなど堅調に推移したが、高値警戒感から半導体関連株などを中心に上げ幅を縮めた。

　　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは半導体関連について「自動車産業で品不足となっていることやコロナ禍に関係なく需要がしっかりとある業種なので成長ストーリーはあるものの、きょうまで上げ過ぎていたため利益確定の売りが出た」と話した。

• 東証33業種ではゴム製品、陸運、情報・通信、証券・商品先物、サービス、食料品、建設などが上昇
• 海運、鉄鋼、鉱業、その他金融、金属製品、精密機器などは下落

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