14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円ほど高い2万8600円台後半で推移している。取引時間中としては13日の高値を上回り、1990年8月6日以来の高い水準となった。寄り付き直後は、目先の利益を確定する目的の売りが先行した。ただ、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済の正常化、米国の追加経済対策への期待は根強く、ほどなく上昇に転じた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸している。
13日の米国株式市場でダウ工業株30種平均はわずかに反落する一方、米長期金利の低下を背景にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で最高値を更新していた。
米国の経済対策期待に加え、米長期金利の上昇が一服したこともあり、国内でもハイテク株や半導体関連株には買いが集まっている。先高観は強く、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
取引開始前に内閣府が発表した2020年11月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比1.5%増と、市場予想（6.5%減）に反しプラスだったことも買い安心感を誘った。
安川電やTDK、アドテストが高い。ニコンや太陽誘電、ブリヂストンも堅調だ。一方、JFEや日本製鉄など鉄鋼株の一角が安い。SUBARUやヤマハ発、ホンダ、日産自動車などの自動車株の一角が軟調に推移している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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