Kuyup Kali: 外国籍の子の高校進学ピンチ新型コロナで財政難荒川の学習支援団体

＜子どものあした＞

来年の高校入試に向けて日本語の授業を受ける子どもたち＝東京都荒川区で

　外国にルーツを持つ子どもの高校進学を学習面で支える団体が、コロナ禍で運営の危機に直面している。日本では義務教育年齢を過ぎた外国籍の子どもが学ぶための公的な支援が不十分で、民間団体などが担っている実情がある。関係者は「日本語ができず、高卒の資格もなければ単純労働者になるしかない。どの子にも等しく教育の機会を与えるのは国の責任だ」と訴える。　（青木孝行）

　「日本の料理をどう思いますか」

　「おいしいと思います」「小さいと思います」。日本語講師の質問に、生徒たちが答える。

　認定ＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」（東京都荒川区）は、主に中学を卒業する年齢を過ぎて来日した子ども向けのフリースクールを運営する。自治体によって科目は異なるが、公立高校の外国人特別枠での入試に必要な日本語、数学、英語を教える。日本語は、小学校低学年レベルの読み書きから、入試の作文が書けるまでに一年間で難易度を高めていく。

　ただ、法人の枦木（はぜき）典子代表理事（６９）によると「今年は入国制限のせいで生徒が例年の半分しかいない」という。運営費の半分を占める月謝の減少は、そのまま財政難につながる。さらに、二カ所ある拠点の一つである同区の区営施設が老朽化で取り壊されることになり、来年度からは家賃が割高になる民間施設を借りざるを得ない状況だ。

　子どもたちにとってここは、講師たちに悩みを打ち明け、仲間たちと語らう居場所でもある。「なくなるなんて考えられない」。日本人の父を頼り、二年前にフィリピン人の母と来日したユキオダニエル・メシサメンテさん（１７）＝足立区＝は心配する。茨城県内の公立中学に編入し今春卒業したが、漢字が苦手で高校受験を見送った。「パイロットになりたい」と夢を語る。

　枦木さんは「日本の高校進学率は９８％を超えているが、外国籍の子どもには進学に向けて学ぶ場が保障されていない」と憤る。日本では原則、国外で九年間の義務教育課程を終えた外国籍の子どもは、中学校に通えない。日本語習得、学力向上には枦木さんたちのような団体やボランティアの力が欠かせない。

　日本国際交流センター（港区）で移民政策を研究する李惠珍（イへジン）さん（４１）が全国各地の学習支援団体に尋ねたところ、コロナ禍の影響で自治体からの助成金や企業からの寄付金が減っているという。「今後、財政的に苦しくなる団体が増えるのではないか」と懸念する。

Kuyup Kali

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Friday, December 4, 2020

外国籍の子の高校進学ピンチ新型コロナで財政難荒川の学習支援団体 - 東京新聞

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