新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回するには、ＩＴ人材の確保と育成が急務だ。官民一体で、取り組みを強化せねばならない。
今年の経済財政白書は、コロナ禍の経済への影響や、克服すべき課題について詳しく分析した。その中で、デジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点をあてている。
白書は、日本でシステム設計や情報処理などを担当するＩＴ人材のうち、約７割がＩＴ産業に集中していると指摘した。米国ではその割合が４割以下にとどまり、金融、サービス業や製造業など幅広い分野で活躍しているという。
日本のＩＴ産業以外の企業経営者が、そうした人員の重要性に気づくのが遅く、積極的に採用してこなかったためだろう。
社内に専門家がいない企業は、システムを構築する際、委託先のＩＴ企業の言いなりになって、非効率で使い勝手の良くないものを作ってしまいがちだ。
自社に専門家がいれば、業務に役立つ、優れたシステムの開発や運用がしやすくなる。
最近は、人材の争奪戦が激しくなっており、ＮＥＣや富士通のように、能力に応じ、年齢に関係なく高額の報酬を出すＩＴ企業が出始めている。他業種でも、確保戦略を練り直すべきだ。
人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用で需要はさらに高まる。コロナ禍により、ネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つ人が不可欠だ。
だが、必要な人材は不足しており、２０３０年に最大７９万人が足りなくなるとの推計がある。今後に向けた育成が急がれる。
各企業が、社内研修や助成などを通じ、社員の技術習得を後押しすることが望ましい。
政府には、社会人に学び直しの機会を与え、デジタルに強い人材を輩出する職業訓練を拡充してもらいたい。高等教育の見直しや、優秀な外国人材の呼び込みなども検討テーマになろう。
行政の人材不足も深刻だ。白書によると、官庁などの公的部門で働くＩＴ人材は、全体の１％に満たない。約１割が公的部門に勤めている米国とは異なっている。
行政のデジタル化の遅れが、国民への円滑な現金給付などを妨げた。住民サービスの向上のために、行政でもＩＴに精通した人材を厚くしていくことが大事だ。
経済活性化に向けた、国民的な課題として対策を講じたい。
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November 08, 2020 at 03:00AM
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