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Friday, October 30, 2020

財政政策への不信、民主主義の前提を毀損 サーム氏 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスによる世界的な経済低迷を受け、各国で財政支出の拡大が続く。米連邦準備理事会(FRB)の元エコノミスト、クローディア・サーム氏に世界的な財政膨張の影響などについて聞いた。

――新型コロナの感染拡大で各国は大規模な財政出動に動いています。

クローディア・サーム(Claudia Sahm)経済学者。2007~19年にFRBで個人消費や財政政策を分析。失業率から景気後退入りを見極める法則を編み出す。44歳

「リーマン危機では、まさに米経済が回復しようとする時に議会は財政支出を抑えた。回復は極めて緩慢になり、景気後退が長引いて格差が広がった。(20~30代の)ミレニアル世代が抱えた多額の学生ローンは彼らの人生に負の影響を及ぼし続けている」

「真剣に考慮すべきは

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October 31, 2020 at 09:00AM
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