ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素（CO2）の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。
「気候変動に関する社会の要請や規制が強まり、（脱炭素の）目標を設定しない企業は思わぬコストを負い、事業を失うだろう」。13日、仏保険アクサグループな
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October 18, 2020
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脱炭素、企業価値に直結 排出削減、マネー呼ぶ - 日本経済新聞
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