29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比156円53銭（0.67%）安の2万3261円98銭で前場を終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大し、欧州各国政府が外出自粛などの措置を相次いで決めた。経済活動が悪化するとの懸念から短期筋によるリスク回避の売りが出た。
米ダウ工業株30種平均が900ドル超下げた前日の米株式相場の流れを引き継ぎ、日経平均は247円安で始まった。東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では鉄鋼や鉱業など景気敏感株を中心に幅広い銘柄が下げた。
売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。日本時間29日午前の米ダウ工業株30種平均の先物相場が堅調だったこともあり、一段の売りには至らなかった。日本の感染動向が欧米よりも広がっていないため、売りを急ぐべきではないとみる市場参加者も少なくなかった。
市場では「上場企業の決算発表が相次いでいるが、各社が発表している先行き見通しは思ったほど悪くなく、日本のマーケットを下支えしている」（海外運用会社）との見方があった。前日に2021年3月期見通しを上方修正した銘柄に買いが集まり、ソニーは6.7%高。大日本住友やコマツも逆行高となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆12億円、売買高は4億8464万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1713と全体の8割弱を占めた。値上がりは383、変わらずは81銘柄だった。
ファストリ、ソフトバンクグループ、エムスリー、ファナックが下げた。トクヤマ、東邦鉛も下落した。一方、第一三共やアステラス、日電硝が上がった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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