県は新型コロナウイルスの影響で、財政運営の厳しさが増すことを踏まえ、すべての事業の見直しを始める。
また長崎知事は、医療機関や高齢者施設の職員が早期にＰＣＲ検査を受けられる態勢を整えたことを明らかにした。
県が見直す事業は、人件費などを除く予算を伴うすべての事業で２０００件近くに上る。
まず部局ごとに予算の自主点検を行い、予算額が５００万円以上の県単独事業などは副知事らでつくる委員会が２次点検を行う。
全事業を一括して精査するのは、初の試みで継続や縮小、廃止の必要性などを判断する。
一方、長崎知事は会見で医療機関や高齢者施設で働く職員が、早期にＰＣＲ検査を受けられる態勢を整えたことを明らかにした。
重症化リスクの高い高齢者などがいる施設での感染拡大を防ぐのが狙いで発熱、せきやのどの痛み、味覚・嗅覚症状の一つでも当てはまれば、保健所に相談の上ＰＣＲ検査を受けることができる。
また、長崎知事は９月県議会の１７日招集を告示した。
新型コロナ対策費が、ほぼすべてを占める一般会計補正予算案は８９８億８６００万円余りで、補正予算の規模としては過去最大。
なお、静岡県の川勝知事がリニアの品川ー山梨間の先行開業を提案し長崎知事も理解を示したと発言したことについて長崎知事は、賛同したのは富士山の周遊観光推進についてで「リニアはあくまで東京ー名古屋間の全線開通が望ましい」と述べた。
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September 10, 2020 at 04:37PM
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