国土交通省は、洪水や津波からの一時避難場所として道路の高架を活用するため、地上からの階段整備を財政支援する。盛り土で建設した道路や橋の上など周辺より高く、安全にとどまれる高架の候補を国交省と高速道路各社が今月中にリスト化する。
津波を想定した避難訓練で、高架道路に避難する子どもたち（2018年4月、岩手県普代村）=国交省提供・共同
秋に市町村の要望を聞いて来年3月に避難場所の整備計画を決定、来年度以降、市町村に補助金などを交付する。
東日本大震災では、のり面から盛り土の道路に駆け上がり、津波を逃れた例があった。国交省はその後、南海トラフ巨大地震で津波リスクがある太平洋側を中心に、階段を整備したり、車道と避難スペースを仕切るフェンスを設けたりするなど、約250カ所を避難場所として整えた。
国交省は相次ぐ豪雨被害を踏まえ、洪水避難にも活用できると判断、日本海側を含む全国に取り組みを広げる。担当者は「避難ビルやタワーの建設に比べ、低予算でも避難場所を確保できる」と利点を説明する。
今後、自治体が公表した洪水、津波による浸水予想図を分析し、浸水エリアでは、想定される水深を超える道路の高架区間を抽出する。浸水エリア外でも、浸水区域から500メートル以内で、周辺より高い道路をピックアップする。
(1)歩道が広い(2)非常時の駐車スペースがある――など安全面も確認し、避難場所の候補をリスト化。活用を希望するかどうか市町村の意向を聞いて整備箇所を選定する。
〔共同〕
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July 08, 2020 at 03:13PM
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避難階段整備、財政支援へ 道路高架活用で国交省 - 日本経済新聞
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