新型コロナウイルスの感染拡大を受けてまとめた巨額対策をめぐり、政府は4日、経済効果の試算を再公表した。1次補正予算までで4・4%としていた実質GDP（国内総生産）の押し上げ効果は、2次補正予算案でさらに2・0%分が上乗せされるとした。ただ、効果の発動時期は今回も明らかにしなかった。
2次補正案のうち、政府が直接支出し、経済の「下支え・押し上げ」が期待できる11・2兆円について試算を公表した。雇用調整助成金の1日あたり上限額の引き上げや家賃支援といった対策で、消費が増える効果を積み上げたという。
一方、試算の対象は「現時点で支出が見込まれる分」に限り、異例の金額で注目されている10兆円の予備費は含めなかった。1次補正では、「感染対応で活用される蓋然（がいぜん）性が高い」（内閣府）として予備費の一部を試算に含んでいた。
国際通貨基金（IMF）の予測では、日本の2020年の経済成長率はマイナス5・2%。政府の一連の対策の効果が額面通りなら落ち込み分を上回る。ただ、民間エコノミストからは2次補正案のGDP押し上げ効果は1%前後にとどまるとの試算も出ている。（山本知弘）
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June 04, 2020 at 03:22PM
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コロナ経済対策、実質GDP6.4％押し上げ 政府試算 - 朝日新聞デジタル
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