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Friday, June 5, 2020

米5月失業率13・3%、戦後最悪から改善…経済活動再開で就業者増加 - 読売新聞

 【ワシントン=山内竜介】米労働省が5日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、新型コロナウイルスの感染拡大が響き、失業率は13・3%だった。戦後最悪だった前月より1・4ポイント改善した。市場は20%程度に悪化すると見込んでいたが、経済活動が徐々に再開したことが就業者数の増加につながった。

 依然として2桁という高水準の失業率で、厳しい雇用環境が続いている。

 景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、前月比250万人増だった。2000万人超の減少で過去最悪だった前月から回復した。業種別ではレジャーや建設などの雇用が増えた。

 米国では4月下旬から経済活動を部分的に再開する動きが広がる。失業者の7割は「一時的な解雇」に分類されており、復職する人が増えた。失業保険を継続して受け取る人の数は5月半ばに最悪期を脱しており、雇用情勢が改善する兆しが強くなっている。

 ただ、新規の失業保険申請件数は、5月30日までの1週間も約188万件とリーマン・ショック後のピークより3倍弱の多さだ。黒人男性の死亡事件に対する抗議デモの激化が経済再開を停滞させるとの懸念もある。

 先行きについて、失業率は当面、高水準が続くとの見方が多い。米議会予算局は、今年10~12月期に11・5%、21年同期も8・6%と予測している。

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June 05, 2020 at 08:00PM
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