大阪ニュース
2020年6月9日
大阪府内の民間の医療機関や介護事業所などでつくる「大阪民主医療機関連合会」（大阪市中央区）は８日、府庁で会見し、新型コロナウイルスの影響で受診患者数が減少し、深刻な経営悪化を招いていると訴えた。地域の医療や介護を支えるため、国や府に対して財政支援を求めた。
同連合会によると、加盟する１５の医科法人の４月の経営状況は、医業収益や健診収益、介護収益のいずれも前年同月比で減少し、計約２億９千万円の減。加盟する大阪市内の１００床規模と２００床規模の病院の４月の延べ外来患者は、前年同月比で２割以上減少した。
同連合会が５月に１５法人に実施したアンケートの結果では、新型コロナの経営へのマイナス影響で１２法人が「深刻」と回答し、半年以内に資金不足に陥ると予想したのは８法人にも上った。
大島民旗会長（西淀病院病院長）は、新しい生活様式を受けて患者が受診間隔を延ばしたり、少しの体調変化では受診しない傾向が続くと予想。「前年実績比の減収分を緊急に補?（ほてん）を求めたい。地域のプライマリー・ケアを担う医療機関の経営が立ち行かなくなると、大阪全体の医療システムに支障を来す」と訴えた。
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June 09, 2020 at 09:05AM
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