米経済が完全回復するまでに「1年以上かかる」との回答は6割近かった（5月28日、カリフォルニアのショッピングモール）=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団は5月20～26日、11月の米大統領選に関する世論調査を実施した。新型コロナウイルスの影響下で続く株価上昇は「（今後の）米経済回復を示していない」との回答が63%に上った。市場は経済活動の再開期待で持ち直すが、有権者の慎重な姿勢との乖離（かいり）が浮き彫りになった。
ダウ工業株30種平均は2月下旬以降に急落したが、足元では経済が早期に立て直すとの見立てから直近のピークの9割まで戻った。トランプ大統領は有権者に株高をアピールするが、実態を反映していないとの見方が多く、再選の追い風となるかは不透明だ。
新型コロナから米経済が完全回復するまでに「1年以上かかる」との回答は59%と3ポイント上昇した。ワクチンや有効な治療薬が登場するまでの長期戦を覚悟しているようだ。解雇されたり一時帰休となったりした人は21%で、そのうち14%が元の職場に戻れるとみる。
5月以降に全米各地で経済再開が進むなか、悪影響の拡大はひとまず歯止めがかかっている。「個人やビジネスの決断に影響を与えている」との回答は前月に比べ8ポイント減の66%。2月以降の調査で初めて減少した。「公共の場所を避けている」人は55%と10ポイント減少した。「旅行計画を中止・変更した」「大型の買い物を延期した」との回答はそれぞれ8ポイント、7ポイント減った。
経済再開のスピードを巡っては支持政党の違いで温度差がある。不要不急のビジネスへの規制を続ける地方政府に対し、民主党支持者は90%が賛同したが、共和党支持者は54%にとどまった。トランプ氏は共和党支持者の意識をくみ取って経済再開に前のめりだ。
新型コロナの感染が再び広がる「第2波」への警戒感は消えていない。自分たちが暮らす地域で新型コロナを巡る状況が今後1カ月で「改善する」との回答は1ポイント増の39%、悪化するは3ポイント減の35%だった。ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）などの規制を「3カ月以内に解除すべきだ」との意見は61%と前月から5ポイント減った。
足元の景気悪化はトランプ氏の政策評価には大きな影響を与えていない。同氏の経済政策が「経済を改善させた」との回答は48%と前月と変わらず、「悪化させた」は41%と2ポイント低下した。トランプ氏は20年後半にかけて経済が大幅に回復すると主張しており、有権者は様子見を続けている。
FTと同財団による世論調査は19年10月に始めた。5月20～26日にインターネットを使って全米で調査し、1000人から有効回答を得た。このうち760人が中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州など激戦州の有権者だった。
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June 04, 2020 at 05:00PM
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新型コロナ:コロナ下の米株価上昇「経済反映せず」63% - 日本経済新聞
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