各国に足並みを揃えた財政面での対応を促す
欧州中央銀行（ECB）は4月30日の理事会で、資産買入れ策については現状維持を決める中で、銀行に対して最低でマイナス1％という超低金利で長期の資金を貸出すことを決めた。資産買入れという非伝統的な政策については、さらに一歩踏み出すことを見送る一方、銀行貸出を促すといういわば伝統的な中央銀行の金融政策手段では、さらに思い切った措置を講じたもの、と整理できるだろう。
事前には、ECBが先月開始したPEPP（パンデミック緊急資産買入れプログラム）で、7，500億ユーロの上限を引き上げることや、投機的格付けのハイイールド債（ジャンク債）を新たに買入れる措置を決める、との観測もあった。筆者もその可能性を見込んでいたが、実際には見送られた（「欧州ではECB頼みの危機対応が続く」、2020年4月28日）。資産買取対象にハイイールド債を含めるかどうかについては、理事会では議論されなかったという。
この決定には、ユーロ圏での経済・財政危機への対策で、各国がECBに過度に依存しないようにして欲しい、そして各国が足並みを揃えて財政面での対応を進めて欲しい、というECBのメッセージが込められているのではないか。例えば、ECBがイタリア国債を大量に買入れれば、各国でイタリアなど南欧諸国の財政問題に対する危機感が薄れ、財政面での対応が進まなくなってしまうという弊害もあるからだ。また、そうした施策は、ECBが本来の役割を超えて、財政政策の領域に足を踏み入れることを意味するのである。
定例会議の重要性が低下
他方で、声明文では、必要に応じて資産買入れの規模を拡大する準備はできている、としている。未曽有の経済・金融危機に立ち向かう武器（政策手段）は揃え終わり、それを実際に使う、あるいは必要に応じて拡充するなどの修正を随時行っていく局面に入ったということだろう。この点は、4月28日・29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で現状維持を決めた米連邦準備制度理事会（FRB）についても同様だ。
しかし、FOMC終了の翌日に、FRBは企業向け貸出支援策であるメインストリート貸付プログラムの拡充を発表した。対象企業の従業員数、売上高の上限を2倍に引き上げたのである。これについては、トランプ政権からの要請で、シェール企業などエネルギー関連企業を新たに支援する意図がある、とも指摘されている。いずれにせよ、FRBはこの重要な政策を、FOMCの翌日に決めたのである。
日本銀行の黒田総裁は、4月27日に決めた、当座預金に0.1％の付利を行う新たな中小企業支援策に関して、6月15・16日に予定されている次回政策決定会合を待たずに、臨時会合などを開催して早く始めたい、と述べている。
環境の変化を見ながら、重要な政策決定は定例会合以外の臨時会合などで決める、という傾向が、主要中銀の間で強まっているのである。そうした傾向は、既に今年3月に始まっていたと言える。
定例会合以外で重要な決定がなされる傾向が強まると、金融市場では、定例会合への注目が従来よりも低下することになるだろう。これは、定例会合の開催前後に、金融市場が大きく振れるという傾向を弱めることになる。他方、市場は、重要な決定がいつ公表されるか分からない、という不安な状況に置かれるようにもなるのである。
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May 01, 2020 at 02:13PM
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